有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループが展開する基幹事業のひとつである産業エネルギーにおいては、燃料転換や生産拠点の海外化、更に省エネ志向等で需要の拡大が見込めない分野となっています。また、サービスステーションでは省燃費車や若者の車離れ等で需要が減少、液化ガスにおいても市場が減退する傾向にあり、ますます厳しい経営環境にあります。同時に、物とサービスに対するお客様の消費動向はめまぐるしく変化し、その時々のニーズに対応した商品やサービスの提供が求められる厳しい時代となっています。
しかしながら、当社グループは生活と産業に必要不可欠な事業を経営の基盤としており、今後もより良いサービスと真の付加価値を提供することが当社の責務と考えております。
このような状況下、産業エネルギーと建設資材の販売においては、シェアの拡大と新規市場の開拓を徹底すると同時に、商材毎、販売チャネル毎に商品特性を把握した付加価値販売を推し進め、確固たる営業基盤の構築を実現いたします。
小売分野におけるサービスステーションと家庭用液化ガスの販売においては、従来の商品やサービスの提供にとどまらず、多様化するお客様のニーズにお応えするためにも、引き続き既存の事業から派生した新たな商材の開発と研究に取り組み、積極的に事業化に取り組んでいくことが最重要課題であると考えます。
全事業を通じては、受注・物流体制の効率化によるコスト削減と、グループの連携強化のための連結子会社管理システムの標準化、人材の育成による保安の確保に取り組みます。
また、企業の社会的責任の観点に立ち、透明性の確保とコンプライアンスの推進、監査機能や内部統制機能のより一層の充実強化を図り、公明正大な経営を継続してまいります。