有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職金の一部は当該制度より支給されます。
これとは別に、当社及び一部の連結子会社は、総合型の厚生年金基金として京滋石油厚生年金基金にも加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務(百万円)	△1,825
年金資産(百万円)	1,152
未積立退職給付債務(百万円)	△672
未認識数理計算上の差異(百万円)	283
貸借対照表計上額純額(百万円)	△389
退職給付引当金(百万円)	△389

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用(百万円)	90
利息費用(百万円)	17
期待運用収益(百万円)	△29
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	66
中小企業退職金共済事業団掛金(百万円)	6
退職給付費用(百万円)	152

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。)
5.複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)
	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	9,084百万円
年金財政計算上の給付債務の額	12,850
差引額	△3,766

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 17.71%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日 現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,179百万円、剰余金△1,586百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年0ヶ月の定率償却であり、当社グループは加入者の報酬標準給与月額に応じて、基本特別掛金13/1000・加算特別掛金10/1000を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職金の一部は当該制度より支給されます。
なお、一部の連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これとは別に、当社及び一部の連結子会社は、総合型の厚生年金基金として京滋石油厚生年金基金にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、平成25年7月17日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したため、これに伴い発生する損失負担見込額を特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,783百万円
勤務費用	85
利息費用	17
数理計算上の差異の発生額	62
退職給付の支払額	△76
退職給付債務の期末残高	1,872

(1-1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	42百万円
退職給付費用	11
退職給付の支払額	△5
退職給付に係る負債の期末残高	48

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,152百万円
期待運用収益	34
数理計算上の差異の発生額	96
事業主からの拠出額	170
退職給付の支払額	△76
年金資産の期末残高	1,378

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,872百万円
年金資産	△1,378
	494
非積立型制度の退職給付債務	48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	542
退職給付に係る負債	542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	542

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	85百万円
利息費用	17
期待運用収益	△34
数理計算上の差異の費用処理額	47
その他	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	114

(4-1)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

201百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	47%
債券	38
生命保険一般勘定	12
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5百万円であります。
4.複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、115百万円でありました。(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日の拠出額)
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)
	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	8,843百万円
年金財政計算上の給付債務の額	13,915
差引額	△5,071

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 18.73%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,065百万円、剰余金△2,006百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年0ヶ月の定率償却であり、当社グループは加入者の報酬標準給与月額に応じて、基本特別掛金13/1000・加算特別掛金10/1000を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。