有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職金の一部は当該制度より支給されます。
なお、一部の連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これとは別に、当社及び一部の連結子会社は、総合型の厚生年金基金として京滋石油厚生年金基金にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当基金は平成25年7月17日開催の代議員会において特例解散の方針を決議し、平成27年7月29日付けで厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。これに伴い発生する損失負担見込額を厚生年金基金解散損失引当金として負債計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,972百万円	2,103百万円
勤務費用	96	100
利息費用	9	-
数理計算上の差異の発生額	109	7
退職給付の支払額	△84	△77
退職給付債務の期末残高	2,103	2,134

(1-1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43百万円	48百万円
退職給付費用	8	9
退職給付の支払額	△3	△9
退職給付に係る負債の期末残高	48	48

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,636百万円	1,671百万円
期待運用収益	49	50
数理計算上の差異の発生額	△107	14
事業主からの拠出額	177	156
退職給付の支払額	△84	△77
年金資産の期末残高	1,671	1,815

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,103百万円	2,134百万円
年金資産	△1,671	△1,815
	431	319
非積立型制度の退職給付債務	48	48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479	368
退職給付に係る負債	479	368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479	368

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	96百万円	100百万円
利息費用	9	-
期待運用収益	△49	△50
数理計算上の差異の費用処理額	56	44
その他	△0	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	112	93

(4-1)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	8百万円	9百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△160百万円	51百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△241百万円	△190百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	39%	39%
債券	38	40
生命保険一般勘定	12	11
その他	11	10
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.00%	0.07%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3百万円であります。
4.複数事業主制度に関する事項
前連結会計年度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、17百万円であります。(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日の拠出額)
当連結会計年度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、ありません。(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日の拠出額)
(注)当基金は、厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	8,785百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,768
差引額	△4,982

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
19.83%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,916百万円、剰余金△2,066百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年0ヶ月の定率償却であり、当社グループは平成24年3月末時点の加入者の報酬標準給与月額に、基本特別掛金17/1000・加算特別掛金10/1000を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。