有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開いたしております。
当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業エネルギー」「建設資材」「生活サポート」の3つを報告セグメントとしております。
「産業エネルギー」は、主に石油製品・液化ガス及び濾過装置を需要家及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。
「建設資材」は、主にセメント・生コンクリート・各種建材を建設会社及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。
「生活サポート」は、主に直営サービスステーションや連結ガス子会社などを通じ、ガソリン、家庭用液化ガス、リフォーム、機器、新エネルギー関連商品、保険、カーリース、レンタカー、軽鈑金、宅配水など一般消費者向けに販売いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。
2.売上高には、役務収益を含めております。
3.セグメント資産には、償却資産が配分されておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。
2.売上高には、役務収益を含めております。
3.セグメント資産には、償却資産が配分されておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
(注)その他の調整額は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度にて、「産業エネルギー」セグメントにおいて101百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、日通商事株式会社から液化ガス事業の一部を譲受したことに伴うものであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開いたしております。
当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業エネルギー」「建設資材」「生活サポート」の3つを報告セグメントとしております。
「産業エネルギー」は、主に石油製品・液化ガス及び濾過装置を需要家及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。
「建設資材」は、主にセメント・生コンクリート・各種建材を建設会社及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。
「生活サポート」は、主に直営サービスステーションや連結ガス子会社などを通じ、ガソリン、家庭用液化ガス、リフォーム、機器、新エネルギー関連商品、保険、カーリース、レンタカー、軽鈑金、宅配水など一般消費者向けに販売いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
| 産業 エネルギー | 建設資材 | 生活 サポート | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,246 | 34,347 | 12,420 | 78,014 | 92 | 78,106 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 488 | 5 | 12 | 506 | - | 506 |
| 計 | 31,734 | 34,353 | 12,433 | 78,520 | 92 | 78,613 |
| セグメント利益 | 613 | 541 | 139 | 1,294 | 92 | 1,387 |
| セグメント資産 | 3,777 | 8,054 | 885 | 12,717 | - | 12,717 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 115 | 26 | 278 | 420 | - | 420 |
| のれん償却額 | 48 | - | 45 | 94 | - | 94 |
(注)1.「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。
2.売上高には、役務収益を含めております。
3.セグメント資産には、償却資産が配分されておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
| 産業 エネルギー | 建設資材 | 生活 サポート | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,034 | 31,934 | 11,941 | 74,910 | 96 | 75,007 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 488 | 7 | 11 | 507 | - | 507 |
| 計 | 31,522 | 31,941 | 11,953 | 75,418 | 96 | 75,515 |
| セグメント利益 | 477 | 485 | 89 | 1,051 | 96 | 1,148 |
| セグメント資産 | 4,994 | 7,766 | 1,032 | 13,794 | - | 13,794 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 114 | 23 | 280 | 418 | - | 418 |
| のれん償却額 | 48 | - | 40 | 89 | - | 89 |
(注)1.「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。
2.売上高には、役務収益を含めております。
3.セグメント資産には、償却資産が配分されておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 78,520 | 75,418 |
| 「その他」の区分の売上高 | 92 | 96 |
| セグメント間取引消去 | △506 | △507 |
| 連結財務諸表の売上高 | 78,106 | 75,007 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,294 | 1,051 |
| 「その他」の区分の利益 | 92 | 96 |
| セグメント間取引消去 | 0 | △0 |
| 全社費用(注) | △687 | △720 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 700 | 427 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,717 | 13,794 |
| セグメント間取引消去 | △90 | △111 |
| その他の調整額(注) | 27,659 | 26,395 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 40,286 | 40,078 |
(注)その他の調整額は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 420 | 418 | - | - | 20 | 18 | 440 | 436 |
| のれん償却額 | 94 | 89 | - | - | - | - | 94 | 89 |
(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 産業 エネルギー | 建設資材 | 生活 サポート | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 産業 エネルギー | 建設資材 | 生活 サポート | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 0 | - | - | 0 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 産業 エネルギー | 建設資材 | 生活 サポート | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 48 | - | 45 | - | - | 94 |
| 当期末残高 | 69 | - | 107 | - | - | 177 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 産業 エネルギー | 建設資材 | 生活 サポート | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 48 | - | 40 | - | - | 89 |
| 当期末残高 | 20 | - | 67 | - | - | 88 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度にて、「産業エネルギー」セグメントにおいて101百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、日通商事株式会社から液化ガス事業の一部を譲受したことに伴うものであります。