有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円		36百万円
関係会社株式評価損	11		11
減損損失・減価償却超過額	362		363
未払事業税	12		1
投資有価証券評価損	195		192
役員退職慰労引当金	86		91
関係会社事業損失引当金	111		113
厚生年金基金解散損失引当金	82		82
資産除去債務	57		61
その他	169		148
繰延税金資産小計	1,135		1,103
評価性引当額	△756		△761
繰延税金資産合計	378		342
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△12		△12
その他有価証券評価差額金	△220		△335
その他	△8		△34
繰延税金負債合計	△241		△382
繰延税金資産の純額	137		△39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
住民税均等割	2.6		4.0
役員賞与引当金	1.1		1.5
評価性引当額の増減	△7.2		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		37.6