有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	120百万円		44百万円
関係会社株式評価損	11		11
減損損失・減価償却超過額	380		362
未払事業税	9		12
投資有価証券評価損	221		195
役員退職慰労引当金	88		86
関係会社事業損失引当金	125		111
厚生年金基金解散損失引当金	141		82
資産除去債務	61		57
その他	213		169
繰延税金資産小計	1,374		1,135
評価性引当額	△868		△756
繰延税金資産合計	506		378
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△14		△12
その他有価証券評価差額金	△334		△220
その他	△7		△8
繰延税金負債合計	△357		△241
繰延税金資産の純額	148		137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.6
住民税均等割	3.0		2.6
役員賞与引当金	1.6		1.1
評価性引当額の増減	0.6		△7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1		1.7
その他	△0.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。