このようななか、当社グループでは平成33年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%および経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では市場成長が見込める分野への傾注と高収益ビジネスの比率向上を軸に事業ポートフォリオ改革に努めるとともに、為替や在庫のリスク管理のほか、人員の適正化に向けた希望退職の実施ならびにオペレーションの効率化等を通じて既存ビジネスの収益性改善にも鋭意取り組みました。また、ソリューション事業では顕在化した商談の成約に努めるとともに、クラウドサービスのメニュー拡充や顧客資産の共有によるビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は351億92百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は97百万円(前年同期は4億70百万円の営業損失)、経常利益は1億25百万円(前年同期は14億94百万円の経常損失)となりました。また、希望退職の実施に伴う特別退職金(2億29百万円)を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億50百万円(前年同期は10億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次の通りであります。
2017/08/08 10:21
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