純資産
連結
- 2021年3月31日
- 432億1000万
- 2022年3月31日 -28.99%
- 306億8300万
- 2023年3月31日 +11.63%
- 342億5200万
個別
- 2021年3月31日
- 322億3400万
- 2022年3月31日 -47.07%
- 170億6200万
- 2023年3月31日 +7.07%
- 182億6900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の償却方法2023/06/23 9:02 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて22億23百万円増加し、443億48百万円となりました。これは主に短期借入金の増加24億2百万円等によるものです。2023/06/23 9:02
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて35億68百万円増加し、342億52百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加26億円、為替換算調整勘定の増加9億12百万円等によるものです。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2023/06/23 9:02
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2023/06/23 9:02
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/23 9:02
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額(円) 2,514.04 2,803.65 1株当たり当期純利益(円) 171.12 314.43
2 株主資本において自己株式として計上されている取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度132千株、当連結会計年度162千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度132千株、当連結会計年度131千株)。