建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアに係る減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

2016/12/21 9:36

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	557千円	―
工具、器具及び備品	880千円	1,095千円

2016/12/21 9:36

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	3,020千円	3,020千円

2016/12/21 9:36

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年

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