構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアに係る減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/01/31 10:21

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	1,194	千円	5,716	千円
工具、器具及び備品	2,942	千円	4,496	千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
建物及び構築物	3,020	千円	3,020	千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、206億9千3百万円(前連結会計年度末は209億2千2百万円)となり、2億2千8百万円減少しました。これは投資有価証券の増加(82億2千万円から87億5千7百万円へ5億3千7百万円増)、長期預金の減少(12億円から7億円へ5億円減)、建物及び構築物(純額)の減少(22億8千2百万円から22億1千3百万円へ6千8百万円減)、及び工具、器具及び備品(純額)の減少(8億9百万円から7億1千7百万円へ9千2百万円減)が主な要因であります。
(流動負債)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
在外連結子会社は、定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/01/31 10:21