#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が104,324千円増加し、売上原価は12,412千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ91,912千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は552,185千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することにしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
2022/02/14 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円増加し、393億1千9百万円となりました。主な増加要因は、流動資産のその他の増加9億6千2百万円、投資有価証券の増加5億7千1百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の減少5億4千6百万円、有価証券の減少13億2百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億2千9百万円増加し、103億7千1百万円となりました。主な増加要因は、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が29億3千万円増加したことによるものです。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少4億7千7百万円、流動負債のその他の減少8億2千2百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千9百万円減少し、289億4千7百万円となりました。主な増加要因は、繰延ヘッジ損益の増加1千4百万円によるものです。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少7億8千7百万円によるものです。
2022/02/14 11:30