本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループは、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして技術革新に貢献しています。計測機器・技術の輸入販売を事業ベースとし、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発により、日本市場だけでなく中国や米国市場にも進出し、事業の拡大に注力しています。当社事業を成長させることはサステナブルな社会の実現に直接貢献するものであり、SDGsへの取り組みに基づく成長戦略によって企業価値の向上を推進してまいります。
当期は中期経営計画“TY2024”(目標数値:売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%)の初年度となります。期初計画および中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進してまいります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績は、連結売上高は55億5千6百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。この内、国内売上高は50億8千2百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は4億7千4百万円となりました。利益面では、営業利益4億4千4百万円(前年同四半期は1億2千3百万円の営業損失)、経常利益5億4千万円(前年同四半期は1百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2百万円(前年同四半期比71.1%増)となりました。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、通信事業者における5G(第5世代移動通信システム)試験や、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進に伴う通信品質の試験の売上が増加しました。情報セキュリティにおきましては、通信キャリア向けのサイバーセキュリティ対策、暗号化コンテンツ配信効率化製品の売上が増加しました。この結果、売上高は15億円(前年同四半期比37.8%増)、営業利益は1億1千6百万円(前年同四半期比4,341.2%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車会社の振動・騒音における研究開発投資が下げ止まり、半導体関連産業を中心とした投資も増加しましたが、部品不足に伴うメーカーの出荷停滞の影響が続いており、売上は横ばいとなりました。この結果、売上高は9億6千7百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は9千5百万円(前年同四半期比13.9%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、前期から引き続き自社開発製品を含む全固体電池開発用測定システムやEV向け急速充電評価装置の売上が増加しました。この結果、売上高は13億8千6百万円(前年同四半期比59.2%増)、営業利益は3億2千2百万円(前年同四半期比1,335.8%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、市場は回復傾向にありますが、顧客の設備環境が整わずに納入が遅れるケースがあり、売上は横ばいとなりました。この結果、売上高は7億3千7百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は2千4百万円(前年同四半期比68.9%減)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、民間向け水中セキュリティ製品や特機関連の売上が増加しました。この結果、売上高は4億1千2百万円(前年同四半期比86.0%増)、営業利益は5千2百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、前期から引き続き好調なゲーム業界向けソフトウェア構成管理ツールの継続利用契約やライセンス追加の販売が大きく増加しました。エンタープライズ向けのセキュリティ脆弱性検査ツールのサブスクリプション販売は堅調に推移しました。一時期低迷した自動車業界向けのソフトウェア検証ツールの販売も増加しました。この結果、売上高は3億5千万円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益は6千7百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機器メーカー向け画像改善ソフトウェアのOEM販売やナノ分析装置関連の売上は増加しましたが、採算性は改善しつつも黒字化には至りませんでした。この結果、売上高は2億1百万円(前年同四半期比16.7%増)、営業損失は1千2百万円(前年同四半期は4千6百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円増加し、393億1千9百万円となりました。主な増加要因は、流動資産のその他の増加9億6千2百万円、投資有価証券の増加5億7千1百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の減少5億4千6百万円、有価証券の減少13億2百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億2千9百万円増加し、103億7千1百万円となりました。主な増加要因は、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が29億3千万円増加したことによるものです。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少4億7千7百万円、流動負債のその他の減少8億2千2百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千9百万円減少し、289億4千7百万円となりました。主な増加要因は、繰延ヘッジ損益の増加1千4百万円によるものです。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少7億8千7百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,301千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び売上の状況
国内売上高は50億8千2百万円(前年同四半期比+25.7%)、海外売上高は4億7千4百万円(前年同四半期比+47.2%)でした。セグメント別では、物性/エネルギー分野において、前期から引き続き自社開発製品を含む全固体電池開発用測定システムや、EV向け急速充電評価装置が好調でした。情報通信/情報セキュリティ分野において、5G(第5世代移動通信システム)試験や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進に伴う通信品質の試験や通信キャリア向けサイバーセキュリティ対策、海洋/特機分野において、民間向け水中セキュリティ製品や特機関連が好調でした。
受注高は65億3千3百万円(前年同四半期比△1.1%)と、前期に引き続き堅調でした。 セグメント別では、EMC/大型アンテナ分野において、市場が回復し、中国を中心に海外ビジネスも復調しました。機械制御/振動騒音分野において、自動車会社の振動・騒音における研究開発投資の下げ止まりと半導体関連産業を中心とした積極的な投資がありました。