本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当期は中期経営計画“TY2024”(2024年9月期経営目標:売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%)の2年目となります。期初計画及び中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進しております。
当第1四半期連結会計期間は受注が好調でしたが、第2四半期連結会計期間以降の売上となる案件が多く、売上高が前年同四半期並みとなり、受注残高が増加しております。
受注については、グリーンイノベーション分野や自動運転開発分野などで受注を伸ばした結果、受注高は77億4千9百万円(前年同四半期比18.6%増)、受注残高が177億8千5百万円(前年同四半期比39.1%増)となりました。
連結売上高は55億1千2百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。この内、国内売上高は仕入先の出荷遅延などにより46億6千7百万円(前年同四半期比8.2%減)と減少しましたが、海外売上高は、中国でコロナ感染拡大によって遅れていた出荷が再開され、8億4千4百万円(前年同四半期比78.1%増)と増加しました。損益は、為替の影響や「物性/エネルギー」事業セグメントの売上減少などによる売上総利益率の低下と、成長戦略のための人財投資などによる販売管理費の増加により、営業損失1億6千9百万円(前年同四半期は4億4千4百万円の営業利益)、経常損失2億6千6百万円(前年同四半期は5億4千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千7百万円(前年同四半期は4億2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、期初に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
また、当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より事業セグメント「ライフサイエンス/マテリアルズ」を「ライフサイエンス」に名称変更し、マテリアルサイエンス(材料評価)分野の製品ラインを「ライフサイエンス」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「物性/エネルギー」に移管しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信/情報セキュリティにおきましては、サービスプロバイダ向け情報セキュリティ製品の販売は堅調でしたが、通信事業者の5G商用サービスに向けた試験や企業のDX化推進に伴う通信品質試験は、受注・売上ともに時期が第2四半期連結会計期間以降となる案件が多く、売上高が減少しました。この結果、売上高は13億5千6百万円(前年同四半期比9.6%減)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期は1億1千6百万円のセグメント利益)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、振動騒音分野の研究開発投資は堅調に推移し、売上高が増加しましたが、販売管理費が増加し、セグメント利益が減少しました。また、自社開発の次世代自動車の開発向けソリューションが、一般財団法人日本自動車研究所(JARI)にAD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)評価試験向けに採用され、受注高が大幅に増加しました。また、前期に受注した米国大手自動車メーカーからの自動運転開発向けソリューションの大型案件の受注残もあり、受注残高が倍増しました。この結果、売上高は10億3千8百万円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益は4千3百万円(前年同四半期比54.2%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、前期から引き続き自社開発製品を含む全固体電池開発用測定システムやEV向け急速充電評価装置の受注が好調に推移しました。しかしながら、仕入先の出荷遅延により、第2四半期連結会計期間以降の売上となる大型案件が多かったために売上高が減少しました。一方で前期から引き続き受注が好調なため、受注残高が倍増しました。この結果、売上高は9億4千万円(前年同四半期比36.6%減)、セグメント損失は3千6百万円(前年同四半期は3億2千4百万円のセグメント利益)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナにおきましては、国内EMCの受注が堅調に推移しました。また、中国ではコロナ感染拡大によって遅れていた出荷が再開され、売上高が大幅に増加しました。一方、自社開発投資を先行的に行ったため、販売管理費が増加しました。この結果、売上高は12億6千8百万円(前年同四半期比72.0%増)、セグメント利益は6千3百万円(前年同四半期比154.2%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、前期の受注が電子部品不足の影響で海洋関連の主要製品が製造中止となったことなどにより計画を下回ったため、期首の受注残高が前年同期より少なく、売上高が減少しました。この結果、売上高は3億9千万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益は4千6百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、ゲーム開発やアプリケーションセキュリティ、車載ソフトウェア開発の分野が好調に推移し、売上高が増加し、受注残高も増加しました。この結果、売上高は4億7百万円(前年同四半期比16.5%増)、セグメント利益は7千2百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
(ライフサイエンス)
ライフサイエンスにおきましては、整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移し、売上高が増加しましたが、販売管理費が増加したため、セグメント利益は黒字に転換しませんでした。この結果、売上高は1億1千万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント損失は1千1百万円(前年同四半期は1千4百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ27億6千2百万円減少し、388億3千万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加9億1百万円です。一方、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少12億3千9百万円、現金及び預金の減少11億4千4百万円、投資有価証券の減少7億7千3百万円、流動資産のその他の減少5億円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億3千6百万円減少し、112億5千8百万円となりました。主な増加要因は、流動負債のその他の増加7億6千3百万円です。一方、主な減少要因は、契約負債の減少7億5千7百万円、賞与引当金の減少4億9千2百万円、支払手形及び買掛金の減少2億5千8百万円、未払法人税等の減少1億1千5百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億2千5百万円減少し、275億7千2百万円となりました。主な増加要因は、退職給付に係る調整累計額の増加1千1百万円です。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少9億4百万円、自己株式の増加5億5千9百万円、繰延ヘッジ損益の減少2億7千6百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90,707千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び売上の状況
受注高は77億4千9百万円(前年同四半期比18.6%増)であり、特に物性/エネルギーと機械制御/振動騒音のセグメントが好調です。国内受注高は73億9千1百万円(前年同四半期比18.9%増)、海外受注高は3億5千8百万円(前年同四半期比13.4%増)でした。
売上高は仕入先の出荷遅延の影響で前期並みとなりました。国内売上高は46億6千7百万円(前年同四半期比8.2%減)、海外売上高は8億4千4百万円(前年同四半期比78.1%増)でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。受注残高は177億8千5百万円(前年同四半期比39.1%増)でした。