四半期報告書-第72期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当期は中期経営計画“TY2024”の最終年度であり、期初の業績予想(売上高320億円、営業利益30億円)及び同計画で掲げてきた経営目標の一つであるROE8.0%以上の達成に向けて成長戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、物性/エネルギー事業がカーボンニュートラル分野の活況を受け、多数の大型案件を売上計上するなど引き続き好調に推移しました。また、機械制御/振動騒音事業で米国におけるAD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)開発向けの大型案件の計上に加え、第3四半期に予定していた国内の同大型案件や、ほかの事業で第3四半期以降に計画していた複数の高額案件を前倒しで計上できたことにより、連結売上高は203億6千8百万円(前年同期比31.5%増)となりました。この内、国内売上高は182億6千7百万円(前年同期比26.3%増)、中国や米国向けを中心とした海外売上高は21億1百万円(前年同期比105.7%増)でした。
利益面におきましては、売上高の増加による増収効果、価格の見直しなどによる高利益率案件の増加、為替変動影響の抑制や販売費及び一般管理費のコントロールなどにより、前年同期に比べ大幅に増加しました。営業利益は33億3千2百万円(前年同期比121.5%増)、経常利益は33億6千4百万円(前年同期比110.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億7千7百万円(前年同期比117.2%増)となりました。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信/情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の大手通信事業者向けネットワーク性能試験や新規ビジネスが伸長しました。また、サイバーセキュリティ分野のサービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。この結果、売上高は43億8千万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は4億4千7百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音事業におきましては、AD/ADAS開発向けの米国大型案件が第1四半期に納入となり、国内においても第3四半期に予定していた同大型案件を前倒しで計上しました。そのほかにも複数の前倒し案件を第2四半期に計上したこと、価格の見直しによる利益率の改善などがあり、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。この結果、売上高は49億8千2百万円(前年同期比90.8%増)、セグメント利益は15億3千9百万円(前年同期比337.5%増)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギー事業におきましては、電池の充放電測定システムで複数の大型案件を計上したほか、基礎電気化学測定システムの大型案件を前倒しで計上するなど非常に好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。この結果、売上高は59億5百万円(前年同期比42.6%増)、セグメント利益は15億9千1百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナ事業におきましては、前倒しで計上された案件はあったものの、前年同期は中国のコロナ感染鎮静化により出荷が増大したことで、今期の売上高は減少しました。一方、国内販売の利益率が改善したことなどにより、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高は27億7千9百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は3億7千5百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機事業におきましては、大型案件や前倒し案件の計上などにより前年同期に比べ売上高が増加しました。また、増収効果によりセグメント利益も増加しました。この結果、売上高は7億8千3百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は1億1千6百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム開発に用いられるバージョン管理ツールのライセンス販売が引き続き堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は10億7百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は2億2百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
(ライフサイエンス)
ライフサイエンス事業におきましては、前期の第3四半期より連結対象となったレキシー社における整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移したことに加え、経費を抑制したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は5億3千万円(前年同期比53.4%増)、セグメント利益は1億6百万円(前年同期比80.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ55億8千4百万円増加し、455億3千9百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加59億2千5百万円、のれんの増加14億5千4百万円、有価証券の増加12億5千6百万円です。一方、主な減少要因は、建物及び構築物(純額)の減少18億9千6百万円、土地の減少18億2千2百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億2千3百万円増加し、153億6千4百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加50億5千5百万円、支払手形及び買掛金の増加12億3千6百万円、未払法人税等の増加7億1千1百万円です。一方、主な減少要因は、前受金の減少40億6千万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千万円増加し、301億7千4百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加17億6千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億6百万円です。一方、主な減少要因は、繰延ヘッジ損益の減少8千万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億4千3百万円減少し、40億3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益33億8千2百万円及び仕入債務の増加額11億7千5百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額55億3千万円及び契約負債の減少額4億5千6百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億5千3百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入11億6千8百万円及び有形固定資産の売却による収入4千6百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億2千2百万円及び有形固定資産の取得による支出13億7千4百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは26億9千6百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、短期借入れによる収入50億円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、配当金の
支払額7億1千5百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは42億8千3百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び売上の状況
受注高については機械制御/振動騒音事業、海洋/特機事業が大きく増加したことにより、176億2千万円(前年同期比12.2%増)となりました。一方、受注残高は当第2四半期に売上計上が前倒しで進捗したことから、前年同期並みの157億2千9百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、売上高は203億6千8百万円(前年同期比31.5%増)でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において投資予定額(千円)の既支払額が変更となっております。
(1) 経営成績の分析
当期は中期経営計画“TY2024”の最終年度であり、期初の業績予想(売上高320億円、営業利益30億円)及び同計画で掲げてきた経営目標の一つであるROE8.0%以上の達成に向けて成長戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、物性/エネルギー事業がカーボンニュートラル分野の活況を受け、多数の大型案件を売上計上するなど引き続き好調に推移しました。また、機械制御/振動騒音事業で米国におけるAD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)開発向けの大型案件の計上に加え、第3四半期に予定していた国内の同大型案件や、ほかの事業で第3四半期以降に計画していた複数の高額案件を前倒しで計上できたことにより、連結売上高は203億6千8百万円(前年同期比31.5%増)となりました。この内、国内売上高は182億6千7百万円(前年同期比26.3%増)、中国や米国向けを中心とした海外売上高は21億1百万円(前年同期比105.7%増)でした。
利益面におきましては、売上高の増加による増収効果、価格の見直しなどによる高利益率案件の増加、為替変動影響の抑制や販売費及び一般管理費のコントロールなどにより、前年同期に比べ大幅に増加しました。営業利益は33億3千2百万円(前年同期比121.5%増)、経常利益は33億6千4百万円(前年同期比110.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億7千7百万円(前年同期比117.2%増)となりました。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信/情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の大手通信事業者向けネットワーク性能試験や新規ビジネスが伸長しました。また、サイバーセキュリティ分野のサービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。この結果、売上高は43億8千万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は4億4千7百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音事業におきましては、AD/ADAS開発向けの米国大型案件が第1四半期に納入となり、国内においても第3四半期に予定していた同大型案件を前倒しで計上しました。そのほかにも複数の前倒し案件を第2四半期に計上したこと、価格の見直しによる利益率の改善などがあり、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。この結果、売上高は49億8千2百万円(前年同期比90.8%増)、セグメント利益は15億3千9百万円(前年同期比337.5%増)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギー事業におきましては、電池の充放電測定システムで複数の大型案件を計上したほか、基礎電気化学測定システムの大型案件を前倒しで計上するなど非常に好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。この結果、売上高は59億5百万円(前年同期比42.6%増)、セグメント利益は15億9千1百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナ事業におきましては、前倒しで計上された案件はあったものの、前年同期は中国のコロナ感染鎮静化により出荷が増大したことで、今期の売上高は減少しました。一方、国内販売の利益率が改善したことなどにより、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高は27億7千9百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は3億7千5百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機事業におきましては、大型案件や前倒し案件の計上などにより前年同期に比べ売上高が増加しました。また、増収効果によりセグメント利益も増加しました。この結果、売上高は7億8千3百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は1億1千6百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム開発に用いられるバージョン管理ツールのライセンス販売が引き続き堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は10億7百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は2億2百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
(ライフサイエンス)
ライフサイエンス事業におきましては、前期の第3四半期より連結対象となったレキシー社における整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移したことに加え、経費を抑制したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は5億3千万円(前年同期比53.4%増)、セグメント利益は1億6百万円(前年同期比80.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ55億8千4百万円増加し、455億3千9百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加59億2千5百万円、のれんの増加14億5千4百万円、有価証券の増加12億5千6百万円です。一方、主な減少要因は、建物及び構築物(純額)の減少18億9千6百万円、土地の減少18億2千2百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億2千3百万円増加し、153億6千4百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加50億5千5百万円、支払手形及び買掛金の増加12億3千6百万円、未払法人税等の増加7億1千1百万円です。一方、主な減少要因は、前受金の減少40億6千万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千万円増加し、301億7千4百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加17億6千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億6百万円です。一方、主な減少要因は、繰延ヘッジ損益の減少8千万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億4千3百万円減少し、40億3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益33億8千2百万円及び仕入債務の増加額11億7千5百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額55億3千万円及び契約負債の減少額4億5千6百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億5千3百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入11億6千8百万円及び有形固定資産の売却による収入4千6百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億2千2百万円及び有形固定資産の取得による支出13億7千4百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは26億9千6百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、短期借入れによる収入50億円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、配当金の
支払額7億1千5百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは42億8千3百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び売上の状況
受注高については機械制御/振動騒音事業、海洋/特機事業が大きく増加したことにより、176億2千万円(前年同期比12.2%増)となりました。一方、受注残高は当第2四半期に売上計上が前倒しで進捗したことから、前年同期並みの157億2千9百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、売上高は203億6千8百万円(前年同期比31.5%増)でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において投資予定額(千円)の既支払額が変更となっております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 取得予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||
| 当社 | 本社 (東京都中央区) | 事業所 | 7,881,000 | 788,180 | 自己資金 | 2028年9月 |