半期報告書-第74期(2025/10/01-2026/09/30)

本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社では2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画“TY2027”を推進しており、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を加速しております。
当中間連結会計期間においては、連結売上高は半期では過去最高の214億8千2百万円(前年同期比23.6%増)となりました。このうち、国内売上高は202億9千万円(前年同期比21.4%増)、中国や米国向けを中心とした海外売上高は11億9千1百万円(前年同期比79.6%増)でした。前期から期ずれした案件の計上や下期に予定していた案件の前倒し計上などがあり、先進モビリティ事業、EMC/大型アンテナ事業、防衛/海洋事業において売上が大きく増加しました。さらに、1月に子会社化したソニックガード社の新規連結が業績に貢献しました。
利益面では、営業利益は大幅増加の31億2千7百万円(前年同期比124.0%増)となりました。売上高の増加と売上総利益率の上昇に加え、M&Aに係る増益効果によるものです。経常利益は為替差益などの営業外収益があり33億3千2百万円(前年同期比123.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は21億8千6百万円(前年同期比154.6%増)となりました。
受注高については、防衛関連で最大規模の案件を受注した前年同期には及ばないものの、期初計画を上回る207億3千3百万円(前年同期比14.1%減)となりました。また、半期で過去最高の売上を計上する中、受注残高は前年同期を上回る238億7千6百万円(前年同期比0.4%増)を確保しました。
中東情勢の不安定化による影響につきましては、当中間連結会計期間における影響は軽微であり、今後も当社への影響は比較的大きくないと見ております。一方で米国トランプ政権の政策により、主要顧客である自動車メーカーの業績が影響を受けており、顧客の投資抑制による案件遅延リスクを警戒しつつ、引き続き動向を注視してまいります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「海洋/防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛/海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(先進モビリティ)
先進モビリティ事業におきましては、前期に計上を予定していたAD/ADAS(自動運転/先進運転支援システム)開発向け評価システムの海外大型案件の一部とEV充電関連の大型案件を当期に計上したことなどにより、売上高は大きく増加しました。また、売上高の増加に加え、高利益率案件の計上があったことで、セグメント利益も大幅に増加しました。この結果、売上高は50億3千7百万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は11億5千万円(前年同期比138.4%増)となりました。
(脱炭素/エネルギー)
脱炭素/エネルギー事業におきましては、電気化学測定システムが減少したものの、水素関連が好調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。また、利益率の上昇により、セグメント利益は微増となりました。この結果、売上高は35億7千6百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は8億8千4百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信/情報セキュリティ事業におきましては、主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品や自社開発の大容量パケットキャプチャが堅調に推移し、サイバーセキュリティ関連製品も売上を伸ばしました。また、新規子会社を連結したことにより売上及び利益を押し上げました。この結果、売上高は52億2千万円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益は8億7千9百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナ事業におきましては、大手自動車メーカー向けEMC試験システムの大型案件を計上するなど国内事業が好調に推移し、売上高は大きく伸長しました。売上高の増加に加え、前年同期に計上していた新製品の開発費負担がなくなったことにより、セグメント利益も大幅に増加しました。この結果、売上高は33億4千5百万円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益は4億9千7百万円(前年同期比617.8%増)となりました。
(防衛/海洋)
防衛/海洋事業におきましては、マルチビーム測深機や微光暗視カメラなど防衛関連の複数の大型案件を計上したことで、売上高が大幅に増加しました。また、前年同期に計上していた大型受注案件に係る一過性コストがなくなったことにより収益性が回復し、セグメント損益も大きく改善しました。この結果、売上高は21億7千7百万円(前年同期比125.7%増)、セグメント利益は2億1千7百万円(前年同期は1億9千4百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、セキュリティ関連商材が伸長しましたが、ゲーム開発用バージョン管理ツールなどのサブスク契約や保守契約の更新が鈍化したことにより、売上高は微減となりました。また、価格改定や支払い通貨の切り替えにより利益率は改善したものの、売上高の減少によりセグメント利益も減少しました。
この結果、売上高は10億3千5百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は1億6千7百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、マテリアルサイエンス関連やライフサイエンス関連が堅調に推移しました。売上高の増加に加え、一部事業の人的リソース最適化により、セグメント利益も改善しました。量子ビジネスについては、複数の海外メーカーとの代理店契約を締結することができ、また販売促進などの用途で量子コンピューターの導入を決定するなど、事業拡大のための基盤整備を図りました。この結果、売上高は10億8千9百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は1億8千8百万円(前年同期比703.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ61億1千4百万円増加し、460億5千1百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加50億5千3百万円、商品及び製品の増加6億9千4百万円、現金及び預金の増加6億1千3百万円、投資有価証券の増加2億9千5百万円です。一方、主な減少要因は、流動資産のその他の減少5億7千7百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億4千4百万円増加し、162億6千1百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加24億5千万円、支払手形及び買掛金の増加10億5千1百万円、未払法人税等の増加8億3千2百万円です。一方、主な減少要因は、契約負債の減少9千8百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億7千万円増加し、297億8千9百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加13億4千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億2千1百万円、為替換算調整勘定の増加1億円です。一方、主な減少要因は、新株予約権の減少4百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億1千3百万円増加し、42億7千1百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益33億4千3百万円及び仕入債務の増加額9億4千3百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額48億5千6百万円及び法人税等の支払額4億7千万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億4千6百万円の減少(前中間連結会計期間は2億6千2百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入2億5百万円及び有形固定資産の売却による収入1千6百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2億7千5百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億5千万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは5億3千6百万円の減少(前中間連結会計期間は3億8百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、短期借入金の純増加額21億円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、配当金の支払額8億4千万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは12億5千9百万円の増加(前中間連結会計期間は9億7千4百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億1千6百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び売上の状況
受注高については、防衛関連で最大規模の案件を受注した前年同期には及ばないものの、期初計画を上回る207億3千3百万円(前年同期比14.1%減)となりました。受注残高については売上計上が進みましたが、前年同期並みの238億7千6百万円(前年同期比0.4%増)を維持しています。
また、売上高214億8千2百万円(前年同期比23.6%増)でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。