本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループは、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして技術革新や環境安全に貢献しています。
計測機器・技術の輸入販売を事業ベースとし、自社オリジナルな製品・ソリューションの開発により、日本市場だけでなく中国や米国市場にも進出し、当社事業の拡大に注力しています。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社事業を通して責任を果たすとともに、企業価値の向上に挑戦しています。
当期は中期経営計画TY2021(目標数値:売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0%)の最終年となります。引き続き新型コロナウイルス感染拡大(以下「感染拡大」という)による影響はありますが、通期計画及び中期経営計画の達成を目指して事業を推進しています。
この結果、当社グループの経営成績は、連結売上高は180億8千2百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。この内、国内取引高は173億8千5百万円、中国や米国向けを中心とした海外取引高は6億9千6百万円となりました。
利益面では、営業利益15億9千1百万円(前年同四半期比47.5%増)、経常利益18億8千万円(前年同四半期比55.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8百万円(前年同四半期比61.7%増)となりました。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、ローカル5G向けの試験設備や官庁のネットワーク更改への設備投資により受注は堅調でした。また、テレワークの普及を支える通信事業者において、通信品質の試験需要が高まったことにより売上も増加しました。さらに、採算性の改善により営業利益は大幅に増加しました。情報セキュリティにおきましては、DDoS対策製品などが大きく伸長しました。この結果、売上高は54億8千9百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は7億2千9百万円(前年同四半期比76.3%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車会社を中心に研究開発用センサーの国内市況は引き続き回復傾向にあります。一方、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野での大型システムへの投資意欲は依然低調で、受注、売上ともに影響を受けました。この結果、売上高は32億5千3百万円(前年同四半期比16.7%減)、営業利益は5億7千9百万円(前年同四半期比29.2%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自社開発の全固体電池開発用測定システムや、EV(電気自動車)向け急速充電評価装置の販売が引き続き大変好調です。国が掲げている再生可能エネルギープロジェクトからのニーズも多く、エネルギー分野の販売も順調でした。一部の仕入先で世界的な半導体不足の影響で生産遅れがありますが、在庫を確保して出荷遅れに対応しています。この結果、売上高は37億6千万円(前年同四半期比37.9%増)、営業利益は6億8千万円(前年同四半期比164.4%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナにおきましては、新開発したEMCソフトウェアの販売は計画どおり推移しましたが、大型システムは感染拡大の影響により販売が遅れています。中国市場では、顧客の設備環境が整わずに納入が遅れるケースはあるものの、自動車向けEMC及び通信品質評価設備の受注は好調でした。また、前年同四半期は約2億円の商品評価損を計上していたことから、営業利益は前年同期比で大幅に改善しました。この結果、売上高は24億6千8百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は2億8百万円(前年同四半期比612.4%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、特機関連の受注が増加していますが、売上までの期間が長い場合が多く、受注残が増加しています。今後も受注の増加傾向は継続する見込みです。また、感染拡大の影響を受けていた民間需要は、徐々に以前の水準に戻りつつあります。この結果、売上高は8億8千8百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は1億2千2百万円(前年同四半期比83.0%増)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、ゲーム業界におけるソフトウェア構成管理ツールの需要が高く、ライセンス追加購入及びサブスクリプションの更新等により販売が増加しました。また、セキュリティ脆弱性検査ツールについてもアプリケーションセキュリティへの認識が高まっており、継続利用を含むサブスクリプション販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は13億6千6百万円(前年同四半期比12.5%増)、営業利益は3億3千2百万円(前年同四半期比81.4%増)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けの胸部読影支援システムや整形外科用プランニングツール等の販売は増加しましたが、医療機器メーカ向けのOEM販売は減少しました。ナノ分析装置関連については、新型プラズマ走査顕微鏡の売上は計画通りに推移しており、他の分析装置販売についても感染拡大の影響から回復基調にあり受注は増加しました。この結果、売上高は8億5千5百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業損失は1千4百万円(前年同四半期は4千4百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億1千4百万円増加し、356億3千3百万円となりました。主な増加要因は、有価証券の増加31億3千6百万円、商品及び製品の増加6億1千万円等によるものです。一方、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少5億8千9百万円、投資有価証券の減少15億3百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億1千1百万円増加し、49億6千6百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加4億8千7百万円、流動負債のその他の増加6億5千1百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少2億3千2百万円、賞与引当金の減少1億3千1百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加し、306億6千7百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加4億9千3百万円、自己株式の減少1億2千2百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少1億1千7百万円、新株予約権の減少5千2百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141,386千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び売上の状況
当第3四半期連結累計期間において、海洋/特機の受注の実績が著しく増加しております。これは特機関連の受注が増加したためです。また、物性/エネルギーの売上の実績が著しく増加しております。これは自社開発の全固体電池開発用測定システムと、EV向け急速充電評価装置の販売が大変好調だったためです。