本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。
この結果、連結売上高は43億7千8百万円(前年同四半期比13.7%減)となり、この内、国内取引高は41億4千6百万円、中国や米国向けを中心とした海外取引高は2億3千1百万円となりました。
利益面では、営業損失3億2千7百万円(前年同四半期は7千1百万円の営業利益)、経常損失2億8千1百万円(前年同四半期は2千6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4千万円(前年同四半期は2千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、国内通信事業者などへ、5G(第5世代移動通信システム)や高速イーサネットに対応したネットワーク性能試験装置、および自社製品SYNESISの販売が堅調に推移し、売上は増加しました。しかし、競合との価格競争や仕入れコスト上昇により営業利益は減少しました。情報セキュリティにおきましては、2020東京五輪イヤーを迎え顧客ニーズの高まりにより受注、売上とも増加しました。しかし、現在も新商品開発・マーケティングの経費が先行している状況です。この結果、売上高は10億6千万円(前年同四半期比10.7%増)、営業損失は1億6千4百万円(前年同四半期は1億1千5百万円の営業損失)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車会社の投資が自動運転車開発と電動化開発にシフトし、振動・騒音などの従来の研究開発分野への投資が縮小しております。この状況に対応するため、自動運転車開発関連製品や生産設備用センサの拡販に取り組んでいます。しかし、従来の研究開発分野における落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。また、米国においては国家研究機関より自動運転車開発関連の大型システムを受注しておりますが、売上計上は第2四半期以降を見込んでいます。この結果、売上高は10億8千9百万円(前年同四半期比26.6%減)、営業利益は8千8百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの市場が引き続き堅調でした。さらに、電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も好調を維持しています。しかし、一部の大型受注で納入遅れが出たことや、電源ビジネスの方針見直しにより、売上は減少しました。また、新規ビジネス立ち上げの先行投資により、経費が増加しました。この結果、売上高は6億4千万円(前年同四半期比36.3%減)、営業損失は1億3百万円(前年同四半期は1億2千6百万円の営業利益)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連の受注が継続して堅調であり、大型システムの一部で納入遅れが出ていますが、売上は大幅に増加しました。大型アンテナにおきましても、人工衛星観測システムの追加注文があるなど受注は堅調ですが、納期が長いため、売上は来期以降を見込んでいます。この結果、売上高は8億7千9百万円(前年同四半期比33.8%増)、営業利益は4千2百万円(前年同四半期は4千7百万円の営業損失)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、引き続き防衛関連の引き合いが増加しており、市場は堅調です。受注は、ほぼ計画どおり推移しておりますが、第2四半期以降に納入を見込んでいる案件が多く、売上は減少しました。この結果、売上高は2億2千8百万円(前年同四半期比38.1%減)、営業損失は2千6百万円(前年同四半期は6千5百万円の営業利益)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、自動車業界向けの静的解析ツールや、ゲーム業界向けの構成管理ツールの販売は堅調に推移していますが、エンタープライズ向けのセキュリティ脆弱性検査ツールの販売は低調でした。この結果、売上高は2億6千3百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業損失は1百万円(前年同四半期は2千2百万円の営業利益)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けの3D対応画像診断システムや医療機器メーカ向けOEM製品の販売が堅調に推移しました。また、立ち上げ中の新しい電子顕微鏡ビジネスは引き合いが増加しており、第2四半期以降に素材開発業界からの受注を見込んでいますが、従来のビジネスの落ち込み分をカバーする売上を計上するには至りませんでした。この結果、売上高は2億1千4百万円(前年同四半期比38.4%減)、営業損失は6千4百万円(前年同四半期は1千9百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億3千6百万円減少し、333億2千1百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加3億9千7百万円によるものです。一方、主な減少要因は、受
取手形及び売掛金の減少5億2千8百万円、有価証券の減少5億6千8百万円、投資有価証券の減少4億6千9百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億5千5百万円減少し、38億9千5百万円となりました。主な増加要因は、流動負
債のその他の増加7億3千5百万円によるものです。一方、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3億6百万円、未払法人税等の減少5億4千6百万円、賞与引当金の減少5億9千1百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億8千万円減少し、294億2千6百万円となりました。主な増加要因は、繰延ヘ
ッジ損益の増加4千7百万円によるものです。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少5億5千5百万円によるもので
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57,615千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、物性/エネルギーについては、販売の実績が著しく減少しております。これは、大型案件の影響によるものです。EMC/大型アンテナについては、販売の実績が著しく増加しております。これは、自動車関連の受注が堅調であることによるものです。海洋/特機については、受注および販売の実績が著しく減少しております。これは、第2四半期以降に実績を見込んでいる案件が多いことによるものです。ライフサイエンス/マテリアルズについては、販売の実績が著しく減少しております。これは、再編中の電子顕微鏡ビジネスの落ち込みによるものです。