本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループは、最先端の“はかる”技術のプロフェッショナル集団として技術革新や環境安全に貢献してきました。先端計測技術・機器の輸出入販売をベースとし、自社システム製品・ソリューションの開発によって、日本市場だけでなく中国を中心としたアジア市場や米国市場にも進出し、当社事業の拡大に注力しています。
また、当期は中期経営計画(目標数値:売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0%)の最終年となります。新型コロナウイルス感染拡大(以下、「感染拡大」という。)による自粛ムードや感染再拡大の影響はありますが、中期経営計画を達成すべく事業を推進しています。
この結果、当社グループの経営成績は、連結売上高は43億6千5百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。この内、国内売上高は40億4千3百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は3億2千2百万円となりました。
利益面では、営業損失1億2千3百万円(前年同四半期は3億2千7百万円の営業損失)、経常損失1百万円(前年同四半期は2億8千1百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億3千5百万円(前年同四半期は4千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、注力している5G(第5世代移動通信システム)及びローカル5Gの領域では、通信事業者や機器製造会社などからの試験装置や検証システムの受注は大きく伸長しており、第2四半期以降の売上を見込んでおります。自社製品SYNESISについては、低価格製品との競合が散見されますが、製品優位性やサポート体制への評価から引き続き伸長しました。重点的に取り組んでいるソフトウェア製品のサブスクリプションビジネスも順調に伸長しました。情報セキュリティにおきましては、感染拡大の影響により一部案件が遅延しましたが、受注は増加しました。この結果、売上高は10億8千8百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期は1億6千4百万円の営業損失)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車会社における振動・騒音など従来の研究開発分野への投資縮小に加えて、感染拡大による購買延期や中止があり売上が減少しました。一方、受注におきましては研究開発用センサーを中心に回復も見えてきました。この結果、売上高は9億9千1百万円(前年同四半期比9.0%減)、営業利益は1億1千1百万円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、EV(電気自動車)向け全固体電池やパワーエレクトロニクスの評価システムのニーズは 引き続き好調でした。また、注力している電池の基礎研究分野向け自社開発システムの受注も大幅に伸びました。大型案件の出荷も順調で、売上も大幅に増加しました。この結果、売上高は8億7千1百万円(前年同四半期比36.0%増)、営業利益は2千2百万円(前年同四半期は1億3百万円の営業損失)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、大型案件が少なかったことにより、販売は減少しました。アンテナ計測におきましては、無線評価システムの5G対応及び自動車向け通信性能評価設備を計画通り販売することができました。中国においては、顧客の設備環境が整わずに納入が遅れるケースはあるものの、自動車向けOTA関連など設備投資は回復基調となっています。この結果、売上高は7億2千8百万円(前年同四半期比17.2%減)、営業利益は7千9百万円(前年同四半期比88.6%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、感染拡大により現場でのデモンストレーション実施が困難になるなど、受注低迷の要因になっておりましたが、営業方法の工夫などが実を結び回復基調にあります。この受注の回復に伴い、今後売上も増加していく事を見込んでおります。この結果、売上高は2億2千1百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期は2千6百万円の営業損失)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、ゲーム業界におけるソフト開発エンジニアのテレワーク増加に伴い構成 管理ツールのライセンス追加販売などが大きく増加しました。エンタープライズ向けのセキュリティ脆弱性検査ツールのサブスクリプション販売も、堅調に推移しました。一方、自動車業界向けのソフトウェア検証ツールの販売は、一部の自動車関連企業での購入見合わせなどの影響を受け減少しました。この結果、売上高は2億9千万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は5千7百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けは、重要製品である胸部読影支援システムや整形外科用プランニングツールの販売が伸長しましたが、医療機器メーカ向けOEM販売は減少しました。ナノ分析装置関連は、大型案件となる新型プラズマ走査顕微鏡を受注し、第3四半期以降の売上を見込んでおります。しかしながら、感染拡大により顧客サンプルの測定が実施できず、他の装置販売は低調に推移しました。この結果、売上高は1億7千2百万円(前年同四半期比19.5%減)、営業損失は4千6百万円(前年同四半期は6千4百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5千2百万円減少し、335億6千6百万円となりました。主な増加要因は、有価証券の増加8億6百万円、商品及び製品の増加5億3千2百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少4億8千6百万円、投資有価証券の減少18億6千9百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億2千2百万円減少し、39億3千2百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加4千4百万円、流動負債のその他の増加2億9千2百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少3億9千7百万円、賞与引当金の減少1億7千1百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億2千9百万円減少し、296億3千4百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の減少1億1千3百万円によるものです。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少3億8千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億4千9百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,596千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、情報通信/情報セキュリティについては、受注の実績が著しく増加しております。これは、5G(第5世代通信システム)及びローカル5Gの領域や、ネットワークのトラフィック制御装置が好調であることによるものです。物性/エネルギーについては、受注および販売の実績が著しく増加しております。これは、EV(電気自動車)向け全固体電池ビジネスの受注および販売が好調であることによるものです。EMC/大型アンテナについては、受注の実績が著しく減少しております。これは、大型案件の影響によるものです。