本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループは、最先端の“はかる”技術のプロフェッショナル集団として技術革新や環境安全に貢献してきました。先端計測技術・機器の輸出入販売をベースとし、自社システム製品・ソリューションの開発によって、日本市場だけでなく中国を中心としたアジア市場や米国市場にも進出し、当社事業の拡大に注力しています。
また、当期は中期経営計画(目標数値:売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0%)の最終年となります。新型コロナウイルス感染拡大(以下、「感染拡大」という。)による影響はありますが、中期経営計画の達成を目指して事業を推進しています。
この結果、当社グループの経営成績は、連結売上高は130億6千万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。この内、国内売上高は125億1千8百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は5億4千2百万円となりました。
利益面では、営業利益15億1千8百万円(前年同四半期比8.9%増)、経常利益17億2百万円(前年同四半期比15.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億8千8百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、注力している5G(第5世代移動通信システム)及びローカル5G分野における、通信事業者からの受注、及びテレワーク普及による通信品質の試験需要増加による受注は堅調でしたが、売上は減少しました。一方、採算性の改善により営業利益は大幅に増加しました。また、重点的に取り組んでいるソフトウェア製品のサブスクリプションビジネスも順調に伸長しました。情報セキュリティにおきましては、DDoS対策などが大きく伸長しました。この結果、売上高は37億4千4百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は4億7千9百万円(前年同四半期比48.7%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車市場を中心に研究開発用センサーの国内市況が回復しつつあります。また、米国市場では感染拡大の影響により大型システムの購買中止や延期があり、受注、売上ともに影響を受けました。この結果、売上高は25億9千4百万円(前年同四半期比17.9%減)、営業利益は6億3千3百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自社開発の全固体電池開発用測定システムや、EV(電気自動車)向け急速充電評価装置の販売が引き続き大変好調です。国が掲げている再生可能エネルギープロジェクトからのニーズも多く、エネルギー分野の販売も順調でした。物性分野ではセンサー類のオンライン販売が浸透し販売が増加しました。この結果、売上高は29億7千2百万円(前年同四半期比36.3%増)、営業利益は6億3千5百万円(前年同四半期比97.2%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、大型装置の販売は感染拡大の影響による予算先送りを受けて減少しましたが、中・小規模の装置は予定通り前期並みとなりました。中国においては、顧客の設備環境が整わずに納入が遅れるケースはあるものの、自動車向けの通信品質評価設備投資は回復傾向にあり、中国国家試験機関よりグローバルスタンダードの大型計測システムを受注することができました。国内においても同設備の需要が高まっています。この結果、売上高は19億5千5百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は2億5千1百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、防衛関連の受注が増加していますが、売上までの期間が長い場合が多く、受注残が増加しています。今後も受注の増加傾向は継続する見込みです。また、感染拡大の影響を受けていた民間需要は、徐々に以前の水準に戻りつつあります。この結果、売上高は6億8千8百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益は1億3千6百万円(前年同四半期比72.6%増)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきまして、ゲーム業界におけるソフトウェア構成管理ツールの需要が高く、新規採用企業の増加、及びライセンス追加購入により販売が増加しました。また、セキュリティ脆弱性検査ツールについてもアプリケーションセキュリティへの認識が高まっており、継続利用を含むサブスクリプション販売が堅調に推移しました。一方で、自動車業界を中心とするソフトウェア検証ツールの新規販売は、予算縮小の影響を受けて低迷しました。この結果、売上高は5億9千8百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は1億8百万円(前年同四半期比446.5%増)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けの胸部読影支援システムや整形外科用プランニングツール等の販売は前期並みで推移しましたが、医療機器メーカ向けのOEM販売は減少しました。ナノ分析装置関連については、新型プラズマ走査顕微鏡の販売は計画通りに推移していますが、他の分析装置販売は感染拡大の影響により顧客サンプルの測定が実施できずに低調でした。この結果、売上高は5億7百万円(前年同四半期比27.8%減)、営業利益は2千7百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億9千万円増加し、363億9百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加22億1百万円、有価証券の増加13億6百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少3億4千6百万円、投資有価証券の減少14億1千4百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億5千1百万円増加し、54億6百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加5億5千4百万円、未払法人税等の増加2億5千8百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、役員賞与引当金の減少4千4百万円、固定負債のその他の減少3千1百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千8百万円増加し、309億3百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加7億6千7百万円、自己株式の減少1億1千8百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少2億4百万円、新株予約権の減少5千万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し、65億3千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益20億3千9百万円及び仕入債務の増加額4億9千8百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額21億8千7百万円及び法人税等の支払額3億9千3百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億3千1百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入16億9千1百万円及び有価証券の売却による収入9億3百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出16億7百万円及び有価証券の取得による支出3億6千1百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは4億3千6百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額5億8千7百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5億5千4百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103,938千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、海洋/特機の受注の実績が著しく増加しております。これは防衛関連の受注が増加したためです。また、物性/エネルギーの販売の実績が著しく増加しております。これは自社開発の全固体電池開発用測定システムと、EV向け急速充電評価装置の販売が大変好調だったためです。