本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は50億7千5百万円(前年同四半期比22.2%増)となり、この内、国内取引高は46億円、中国や米国を中心とした海外取引高は4億7千5百万円となりました。
利益面では、営業利益7千1百万円(前年同四半期は2億6千6百万円の営業損失)、経常利益2千6百万円(前年同四半期は2億3千8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千6百万円(前年同四半期は1億8千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。
従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス/マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス/マテリアルズ」から「物性/エネルギー」に移管しております。
また、従来の「情報通信」と「セキュリティ&ラボカンパニー」を統合し、「情報通信/情報セキュリティ」に名称変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信/情報セキュリティにおきましては、主力のネットワーク機器性能試験装置や自社製品Synesisの販売 が伸びるなど、製品販売は大幅に増加しました。一方、情報セキュリティのサービスビジネスは現在立ち上げ中の ため、経費が先行しております。この結果、情報通信/情報セキュリティの売上高は9億5千8百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業損失は1億1千5百万円(前年同四半期は2億1千万円の営業損失)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、主要顧客である自動車関連市場への販売とセンサー新規事業の販売で売上高が伸びましたが、新規事業立ち上げのため大幅に経費が増えました。この結果、売上高は14億8千3百万円(前年同四半期比24.8%増)、営業利益は2億2千5百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、引き続き自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの販売が好調でした。特に電池関連の充放電評価システムは製品競争力もあり、販売を伸ばすことができました。また、電池の基礎研究分野向け市場では輸入製品に当社開発製品を組み合わせたシステム販売が伸びました。この結果、売上高は10億5百万円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益は1億2千6百万円(前年同四半期比79.4%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、中国の自動車関連市場で一部販売に遅れがありましたが、主要顧客である国内自動車関連市場への販売が継続して好調です。大型アンテナにおきましては、衛星関連プロジェクトの販売遅れが継続しており低調でした。この結果、売上高は6億5千7百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業損失は4千7百万円(前年同四半期は8千4百万円の営業損失)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、防衛省向け新規取扱商品の販売に加え、国交省の建設情報化(i-Construction)プロジェクトによる民間の建設・調査会社からの需要が継続しており販売を伸ばしました。この結果、売上高は3億6千8百万円(前年同四半期比37.9%増)、営業利益は6千5百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、主力の構成管理ツールや静的解析ツールの販売が堅調に推移しました。また、ソースコード脆弱性診断テストツールは大幅に伸びました。この結果、売上高は2億5千3百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は2千2百万円(前年同四半期比134.0%増)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けの画像診断システムや国内医療機器メーカ向けOEM製品の販売は前年並みでした。一方で、電子顕微鏡の販売は昨年より伸びましたが、競合との厳しい価格競争により十分な利益を確保できませんでした。この結果、売上高は3億4千8百万円(前年同四半期比27.9%増)、営業損失は1千9百万円(前年同四半期は5千3百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億3百万円減少し、329億2千3百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少4億7千2百万円、受取手形及び売掛金の減少6億2千3百万円、有価証券の減少8億2千3百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は、商品及び製品の増加7億5百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億1千5百万円減少し、37億8千7百万円となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少3億8千6百万円、賞与引当金の減少4億1千1百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加1億5千1百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億8千7百万円減少し、291億3千5百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少5億2千8百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億4千2百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は、自己株式の増加3千2百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97,881千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、海洋/特機については、受注および販売の実績が著しく増加しております。これは新規取扱商品が好調であること及び国家プロジェクトによる民間需要への波及効果によるものです。また、ライフサイエンス/マテリアルズの受注の実績が著しく増加しております。これは、大型案件の影響によるものです。