四半期報告書-第70期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当期は中期経営計画“TY2024”(目標数値:売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%)の初年度となります。期初計画及び中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、連結売上高は189億6千8百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。この内、国内売上高は180億9千2百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は8億7千6百万円となりました。利益面では、営業利益17億5千万円(前年同四半期比10.0%増)、経常利益21億1千1百万円(前年同四半期比12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億6千2百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
受注面では、カーボンニュートラル分野や5G(第5世代移動通信システム)/DX(デジタルトランスフォーメーション)分野、中国や米国でも好調に推移し、受注高は229億5千5百万円(前年同四半期比16.4%増)、受注残高が157億9千8百万円(前年同四半期比72.3%増)となりました。しかしながら、サプライチェーンの混乱による半導体・部品不足に改善が見られず、製品納期の長期化による出荷遅れが継続していることから、好調な受注を売上の伸びにつなげることができず、受注残高が過去最大に増加しています。また、製品納期の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染再拡大の影響も懸念点となりますが、当期の連結業績予想である売上高260億円、営業利益21億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいます。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信/情報セキュリティにおきましては、引き続き通信事業者の5G商用サービスに向けた試験や、企業のDX化推進に伴う通信品質試験の需要が堅調に推移しました。また、暗号化コンテンツ配信効率化製品の販売が堅調でした。一方、半導体・部品不足などによる納期遅延の影響や、前期は通信キャリア向けのサイバーセキュリティ対策の大型案件の売上があったため、売上高とセグメント利益が減少し、受注残が大幅に増加しました。
この結果、売上高は52億8千7百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は6億6千8百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車分野の振動騒音における研究開発投資が回復し、半導体関連分野の需要も増加しました。一方、半導体・部品不足などによる納期遅延の影響による出荷遅れが続いており、好調な受注を売上高の伸びにつなげることができず、売上高は微増となりました。また、売上総利益率が低下したため、セグメント利益が減少しました。この結果、売上高は33億3千5百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は5億2千2百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、引き続きカーボンニュートラル分野への投資が活況で、特に全固体電池などの次世代電池開発用測定システムが好調でした。また、物性計測分野の計測器やEV向け急速充電評価装置も堅調に推移しました。需要の高い製品については在庫を潤沢に確保したことにより出荷が計画通りにでき、売上高が増加し、セグメント利益が大幅に増加しました。この結果、売上高は43億円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は10億2千8百万円(前年同四半期比51.2%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナにおきましては、自動車、産業機械の分野での需要が増加しました。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、海外技術者の来日が延期されたことによる検収遅延や、中国においても出荷や検収の遅延があり、売上高は増加したものの計画には届かず、受注残高が大幅に増加しました。また、自社開発投資を先行的に行ったため、セグメント利益は一時的に大幅に減少しました。この結果、売上高は26億7千5百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は2千8百万円(前年同四半期比86.2%減)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、半導体・部品不足の影響で海洋関連の主要製品が製造中止となったことにより、一時的に受注が減少しました。一方、特機関連で大型案件の売上があり、売上高とセグメント利益が大幅に増加しました。この結果、売上高は14億3千万円(前年同四半期比61.0%増)、営業利益は3億9百万円(前年同四半期比153.2%増)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、ゲーム開発、アプリケーションセキュリティ、自動車の分野での需要が堅調に推移しました。一方、売上計上時期が第4四半期連結会計期間となる大型案件に注力したことにより売上高は微減となり、受注残高が大幅に増加しました。この結果、売上高は13億4千6百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は2億8千5百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療分野では整形外科医療機関向けの手術前プランニングツールや、医療機器メーカー向けX線撮影装置用パネルのOEMビジネスが堅調に推移したものの、他の製品の販売が低調となり、売上高が伸びませんでした。ナノ分析分野では、大型電子顕微鏡装置のサブスクリプション契約による受注があった一方で、大型案件の失注ならびに客先予算の延期があり、売上高が大幅に減少しました。この結果、売上高は5億9千1百万円(前年同四半期比30.9%減)、営業損失は2千4百万円(前年同四半期は1千4百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億1百万円増加し、412億8千万円となりました。主な増加要因は、土地の増加58億9千9百万円、流動資産のその他の増加20億6千2百万円、商品及び製品の増加8億6千5百万円、建物及び構築物(純額)の増加6億4千4百万円によるものです。一方、主な減少要因は、有価証券の減少69億8千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の減少8億2千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億7千2百万円増加し、118億1千4百万円となりました。主な増加要因は、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債の増加44億2千9百万円、支払手形及び買掛金の増加2千万円によるものです。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少8億8千9百万円、未払法人税等の減少4億8千3百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少し、294億6千6百万円となりました。主な増加要因は、繰延ヘッジ損益の増加8千6百万円、自己株式の減少4千9百万円によるものです。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少2億4百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億4千9百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、226,086千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び売上の状況
受注高は229億5千5百万円(前年同四半期比16.4%増)であり、特に物性/エネルギーのセグメントが好調です。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷していた海外ビジネスも回復傾向です。国内受注高は207億8千6百万円(前年同四半期比13.8%増)、海外受注高は21億6千8百万円(前年同四半期比48.3%増)でした。売上高はサプライチェーンの混乱などにより受注の伸びを下回り微増となりました。国内売上高は180億9千2百万円(前年同四半期比4.1%増)、海外売上高は8億7千6百万円(前年同四半期比25.8%増)でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。受注残高は157億9千8百万円(前年同四半期比72.3%増)でした。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりです。
(設備の新設)
(1) 経営成績の分析
当期は中期経営計画“TY2024”(目標数値:売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%)の初年度となります。期初計画及び中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、連結売上高は189億6千8百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。この内、国内売上高は180億9千2百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は8億7千6百万円となりました。利益面では、営業利益17億5千万円(前年同四半期比10.0%増)、経常利益21億1千1百万円(前年同四半期比12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億6千2百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
受注面では、カーボンニュートラル分野や5G(第5世代移動通信システム)/DX(デジタルトランスフォーメーション)分野、中国や米国でも好調に推移し、受注高は229億5千5百万円(前年同四半期比16.4%増)、受注残高が157億9千8百万円(前年同四半期比72.3%増)となりました。しかしながら、サプライチェーンの混乱による半導体・部品不足に改善が見られず、製品納期の長期化による出荷遅れが継続していることから、好調な受注を売上の伸びにつなげることができず、受注残高が過去最大に増加しています。また、製品納期の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染再拡大の影響も懸念点となりますが、当期の連結業績予想である売上高260億円、営業利益21億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいます。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信/情報セキュリティにおきましては、引き続き通信事業者の5G商用サービスに向けた試験や、企業のDX化推進に伴う通信品質試験の需要が堅調に推移しました。また、暗号化コンテンツ配信効率化製品の販売が堅調でした。一方、半導体・部品不足などによる納期遅延の影響や、前期は通信キャリア向けのサイバーセキュリティ対策の大型案件の売上があったため、売上高とセグメント利益が減少し、受注残が大幅に増加しました。
この結果、売上高は52億8千7百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は6億6千8百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車分野の振動騒音における研究開発投資が回復し、半導体関連分野の需要も増加しました。一方、半導体・部品不足などによる納期遅延の影響による出荷遅れが続いており、好調な受注を売上高の伸びにつなげることができず、売上高は微増となりました。また、売上総利益率が低下したため、セグメント利益が減少しました。この結果、売上高は33億3千5百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は5億2千2百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、引き続きカーボンニュートラル分野への投資が活況で、特に全固体電池などの次世代電池開発用測定システムが好調でした。また、物性計測分野の計測器やEV向け急速充電評価装置も堅調に推移しました。需要の高い製品については在庫を潤沢に確保したことにより出荷が計画通りにでき、売上高が増加し、セグメント利益が大幅に増加しました。この結果、売上高は43億円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は10億2千8百万円(前年同四半期比51.2%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナにおきましては、自動車、産業機械の分野での需要が増加しました。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、海外技術者の来日が延期されたことによる検収遅延や、中国においても出荷や検収の遅延があり、売上高は増加したものの計画には届かず、受注残高が大幅に増加しました。また、自社開発投資を先行的に行ったため、セグメント利益は一時的に大幅に減少しました。この結果、売上高は26億7千5百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は2千8百万円(前年同四半期比86.2%減)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、半導体・部品不足の影響で海洋関連の主要製品が製造中止となったことにより、一時的に受注が減少しました。一方、特機関連で大型案件の売上があり、売上高とセグメント利益が大幅に増加しました。この結果、売上高は14億3千万円(前年同四半期比61.0%増)、営業利益は3億9百万円(前年同四半期比153.2%増)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、ゲーム開発、アプリケーションセキュリティ、自動車の分野での需要が堅調に推移しました。一方、売上計上時期が第4四半期連結会計期間となる大型案件に注力したことにより売上高は微減となり、受注残高が大幅に増加しました。この結果、売上高は13億4千6百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は2億8千5百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療分野では整形外科医療機関向けの手術前プランニングツールや、医療機器メーカー向けX線撮影装置用パネルのOEMビジネスが堅調に推移したものの、他の製品の販売が低調となり、売上高が伸びませんでした。ナノ分析分野では、大型電子顕微鏡装置のサブスクリプション契約による受注があった一方で、大型案件の失注ならびに客先予算の延期があり、売上高が大幅に減少しました。この結果、売上高は5億9千1百万円(前年同四半期比30.9%減)、営業損失は2千4百万円(前年同四半期は1千4百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億1百万円増加し、412億8千万円となりました。主な増加要因は、土地の増加58億9千9百万円、流動資産のその他の増加20億6千2百万円、商品及び製品の増加8億6千5百万円、建物及び構築物(純額)の増加6億4千4百万円によるものです。一方、主な減少要因は、有価証券の減少69億8千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の減少8億2千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億7千2百万円増加し、118億1千4百万円となりました。主な増加要因は、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債の増加44億2千9百万円、支払手形及び買掛金の増加2千万円によるものです。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少8億8千9百万円、未払法人税等の減少4億8千3百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少し、294億6千6百万円となりました。主な増加要因は、繰延ヘッジ損益の増加8千6百万円、自己株式の減少4千9百万円によるものです。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少2億4百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億4千9百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、226,086千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び売上の状況
受注高は229億5千5百万円(前年同四半期比16.4%増)であり、特に物性/エネルギーのセグメントが好調です。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷していた海外ビジネスも回復傾向です。国内受注高は207億8千6百万円(前年同四半期比13.8%増)、海外受注高は21億6千8百万円(前年同四半期比48.3%増)でした。売上高はサプライチェーンの混乱などにより受注の伸びを下回り微増となりました。国内売上高は180億9千2百万円(前年同四半期比4.1%増)、海外売上高は8億7千6百万円(前年同四半期比25.8%増)でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。受注残高は157億9千8百万円(前年同四半期比72.3%増)でした。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりです。
(設備の新設)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 取得価額 | 取得年月 |
| 当社 | R&Dセンター (東京都江東区) | 事務所 (土地・建物) | 6,597,222千円 | 2022年2月 |