(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は179億6千3百万円(前年同四半期比0.2%増)となり、この内、国内取引高は169億7千9百万円、中国や米国を中心とした海外取引高は9億8千3百万円となりました。
利益面では、営業利益13億円(前年同四半期比10.1%減)、経常利益13億2百万円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億4千4百万円(前年同四半期比29.7%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。
従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス/マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス/マテリアルズ」から「物性/エネルギー」に移管しております。
また、従来の「情報通信」と「セキュリティ&ラボカンパニー」を統合し、「情報通信/情報セキュリティ」に名称変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、第2四半期に引き続き5G(第5世代移動通信システム)に対応する試験装置を複数受注することができました。さらに、主力のキャリア向けネットワーク機器性能試験装置や、自社製品SYNESISの販売も好調で、売上・利益共に大幅に増加しています。情報セキュリティにおきましては、現在サービスビジネスについて立ち上げ中のため、引き続き経費が先行している状況です。この結果、売上高は44億1千万円(前年同四半期比17.4%増)、営業利益は2億2千3百万円(前年同四半期は3千5百万円の営業損失)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、センサーの新規事業の売上が伸びましたが、自社開発中の自動運転車両向け開発支援システムや米国での新規ビジネスの先行投資により経費が増加しました。この結果、売上高は45億5千5百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は9億7千9百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの販売が引き続き堅調でした。また、電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も順調に立ち上がってきています。一方、米国での新規ビジネスの立ち上げなどの先行投資のため経費が増加しました。この結果、売上高は33億2千8百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は4億1千7百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連の受注が継続して堅調であり受注残が大幅に増加していますが、日本・中国共に顧客都合による設置環境などの整備遅れによる大型システムの納入遅れが発生しています。この結果、売上高は21億4千8百万円(前年同四半期比14.7%減)、営業損失は1千1百万円(前年同四半期は1千万円の営業利益)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、一部の製品のコモディティ化による価格競争の激化、前期にあった大型システムの販売が無かったこと、一部の製品の納入が遅れたことにより売上が大幅に減少しました。一方で、防衛省向けの受注が好調であるため受注残が大幅に増加しています。この結果、売上高は11億4千4百万円(前年同四半期比35.5%減)、営業利益は2億8千2百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、主力の静的解析ツールやセキュリティ脆弱性検査ツールの販売は堅調に推移しましたが、延期となった案件もあり若干の売上減となりました。また、仕入コストの増加により営業利益が低下しました。この結果、売上高は10億3千万円(前年同四半期比8.6%減)、営業利益は1億5千1百万円(前年同四半期比47.1%減)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けの画像診断システムや医療機器メーカ向けOEM製品、電子顕微鏡などの販売が好調に推移しています。また、立ち上げ中の新しい電子顕微鏡ビジネスは第4四半期から素材開発業界を中心に受注を見込んでおります。この結果、売上高は13億4千4百万円(前年同四半期比21.1%増)、営業利益は5千7百万円(前年同四半期は2千1百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億2千5百万円減少し、341億円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加23億3千8百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少11億6千3百万円、受取手形及び売掛金の減少12億1千5百万円、投資有価証券の減少12億8千7百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7千5百万円増加し、45億7千9百万円となりました。主な増加要因は、流動負債のその他の増加5億5千2百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少2億9千1百万円、賞与引当金の減少3億7千1百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円減少し、295億2千1百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加1億9千万円、その他有価証券評価差額金の減少3億6千7百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、264,189千円であります。なお、当第3半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、情報通信/情報セキュリティの受注の実績が著しく増加しております。これは、5G関連の大型試験装置を複数受注したことによるものです。また、海洋/特機については、販売の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。また、ライフサイエンス/マテリアルズについては、受注の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。