本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社では当連結会計年度より2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”をスタートさせ、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を推進しております。
なお、前期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間においては、売上面では国内外でAD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)開発向けの大型評価システムを計上した前年同期に比べて大幅に減少しましたが、情報通信/情報セキュリティ事業、ソフトウェア開発支援事業が堅調な需要に支えられ、そのほかの主力事業も概ね期初計画どおりに推移しました。これらの結果、連結売上高は173億7千6百万円(前年同期比14.7%減)となりました。この内、国内売上高は167億1千2百万円(前年同期比8.5%減)、中国や米国向けを中心とした海外売上高は6億6千3百万円(前年同期比68.4%減)でした。
利益面におきましては、減収の影響に加え、複数の低利益率の大型案件による売上総利益率の低下、研究開発費やその他販管費の増加などにより、営業利益は13億9千6百万円(前年同期比58.0%減)となりました。経常利益は為替差益などの営業外収益があり14億9千万円(前年同期比55.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億5千8百万円(前年同期比65.2%減)となりました。
なお、当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当中間連結会計期間より「機械制御/振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性/エネルギー」を「脱炭素/エネルギー」に、「海洋/特機」を「海洋/防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス(材料評価)分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から「その他」に移管しました。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(先進モビリティ)
先進モビリティ事業におきましては、振動騒音計測や電動化関連が好調に推移しましたが、一部に低利益率の大型案件があり、AD/ADAS開発向けVILS(実車とシミュレーション環境を連携した評価・試験手法)分野の大型案件を国内外で計上した前年同期と比べ、売上高、セグメント利益ともに大幅に減少しました。この結果、売上高は40億3千6百万円(前年同期比34.8%減)、セグメント利益は4億8千2百万円(前年同期比74.4%減)となりました。当期はAD/ADAS開発向け大型案件を下期に複数計上する予定であり、通期では挽回できる見込みです。
(脱炭素/エネルギー)
脱炭素/エネルギー事業におきましては、低温測定・磁気測定分野が堅調だったほか、好調だった前年同期には及ばないものの電気化学測定システムも期初計画を上回って推移しました。また、二次電池に関する新規事業への投資などにより販管費が増加しました。この結果、売上高は35億9千7百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は8億7千6百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信/情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野では主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品は減少しましたが、自社開発の大容量パケットキャプチャなどが伸長し、期初計画を上回って推移しました。サイバーセキュリティ分野では、サービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。また、売上構成の改善、人的リソースの最適化によって利益率が増加しました。この結果、売上高は43億7千6百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は6億5千8百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナ事業におきましては、期初の受注残高が減少していたことにより、前年同期に比べ売上高は減少しました。減収の影響に加え、新製品開発費を計上したことなどにより、セグメント利益は大幅に減少しました。この結果、売上高は23億3千8百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益は6千9百万円(前年同期比81.6%減)となりました。
(海洋/防衛)
海洋/防衛事業におきましては、防衛予算の拡大に伴う需要の増加を受け、赤外線カメラや水中通話機などが伸長したことにより、売上高は増加しました。しかし、受注した大型案件の一部コストについて保守的に先行して取り込んだことにより、セグメント利益は赤字となりました。この結果、売上高は9億6千4百万円(前年同期比23.2%増)、セグメント損失は1億9千4百万円(前年同期は1億1千6百万円のセグメント利益)となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム関連、車載関連企業向けが堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、英国ポンドに対する極端な円安の影響や新規事業拡大のための販管費増加などにより、セグメント利益は減少しました。この結果、売上高は10億9千7百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は1億8千4百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、電子顕微鏡の大型案件を複数計上した前年同期に比べ売上高は減少しました。売上高の減少に加え、研究開発費の増加、ライフサイエンス関連の長期在庫の評価損計上などにより、セグメント利益も大幅に減少しました。この結果、売上高は9億6千5百万円(前年同期比25.5%減)、セグメント利益は2千3百万円(前年同期比81.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ25億5千5百万円増加し、416億8千9百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億8千1百万円、現金及び預金の増加9億8千7百万円、投資有価証券の増加2億8千5百万円です。一方、主な減少要因は、有価証券の減少3億5千5百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億4千9百万円増加し、134億5千5百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加20億円、支払手形及び買掛金の増加8億1千3百万円です。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少4億6百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、282億3千3百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加9千万円、繰延ヘッジ損益の増加7千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加5千万円です。一方、主な減少要因は、退職給付に係る調整累計額の減少2千2百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億8千7百万円増加し、40億7千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益14億4千6百万円及び仕入債務の増加額8億1千2百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額15億4千4百万円及び法人税等の支払額4億9千7百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億6千2百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入5億1千万円及び有形固定資産の売却による収入1億2千4百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出4億6千6百万円及び有形固定資産の取得による支出2億6千5百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、短期借入金の純増加額20億円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、配当金
の支払額9億2千5百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億7千4百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億4千5百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び売上の状況
受注高については複数の大型案件を受注した海洋/防衛事業が大きく伸長し、そのほかの事業においても概ね増加したことにより、前年同期を大幅に上回る241億3千5百万円(前年同期比37.0%増)となりました。受注残高は海洋/防衛事業、先進モビリティ事業などで上積みがあり、こちらも前年同期比で大幅増となる237億9千1百万円(前年同期比51.3%増)となりました。また、売上高は173億7千6百万円(前年同期比14.7%減)でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。