四半期報告書-第67期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は132億8千万円(前年同四半期比1.7%減)となり、この内、国内取引高は125億4千3百万円、中国や米国を中心とした海外取引高は7億3千7百万円となりました。
利益面では、営業利益15億3千8百万円(前年同四半期比11.4%減)、経常利益14億6千7百万円(前年同四半期比16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億7千万円(前年同四半期比16.3%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。
従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス/マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス/マテリアルズ」から「物性/エネルギー」に移管しております。
また、従来の「情報通信」と「セキュリティ&ラボカンパニー」を統合し、「情報通信/情報セキュリティ」に名称変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、5G(第5世代移動通信システム)に対応する大型試験装置を複数受注することができました。第3四半期から来期にかけて順次納入する予定です。さらに、主力のネットワーク機器性能試験装置や自社製品SYNESISの販売も好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。情報セキュリティにおきましては、現在サービスビジネスについて立ち上げ中のため、引き続き経費が先行しています。この結果、売上高は29億5千7百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は1億6千3百万円(前年同四半期比107.9%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、センサーの新規事業の販売が伸びましたが、自社開発中の自動運転車両向け開発支援システムを含む複数の新規事業立ち上げのために経費が大幅に増加しました。この結果、売上高は36億5千万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は9億6千万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの販売が引き続き堅調でした。また、電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も順調に立ち上がってきています。一方、米国での新規ビジネスの立ち上げに伴う先行投資のため経費が増加しました。この結果、売上高は26億2千5百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は4億9千7百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連市場への受注が継続して堅調でしたが、設置場所などの顧客都合により複数の大型システムが納入に至らず、受注残が大幅に増加しました。大型アンテナにおきましては、宇宙航空研究開発機構(JAXA)より衛星関連の大型プロジェクトを受注しました。この結果、売上高は16億6千8百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業利益は8千6百万円(前年同四半期比31.0%減)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、防衛省向けの新規取扱い製品販売は引き続き好調ですが、一部の製品のコモディティ化や前期にあった大型システムの販売がなかった事により、売上は大幅に減少しました。この結果、売上高は8億7千4百万円(前年同四半期比38.5%減)、営業利益は2億6千4百万円(前年同四半期比42.8%減)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、主力の構成管理ツールや静的解析ツールの販売が堅調に推移しましたが、仕入コストの高騰などにより売上総利益率が低下しました。この結果、売上高は5億4千4百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は2千9百万円(前年同四半期比64.5%減)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けの画像診断システムや国内医療機器メーカ向けOEM製品、電子顕微鏡などの販売が好調でした。また、取り扱い製品の集中と選択により経費の削減に取り組みました。この結果、売上高は9億5千9百万円(前年同四半期比16.3%増)、営業利益は5千3百万円(前年同四半期比353.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円増加し、359億2千1百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加16億3千9百万円、商品及び製品の増加12億4千万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少8億5千4百万円、投資有価証券の減少9億6千3百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億5千5百万円増加し、57億5千9百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加12億4千2百万円、未払法人税等の増加2億4千9百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少1億6千2百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加し、301億6千2百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加4億1千3百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、自己株式の増加1億9千万円、その他有価証券評価差額金の減少1億8千3百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円減少し、38億3千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益15億3千4百万円及び仕入債務の増加額12億4千2百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額16億4千3百万円及びたな卸資産の増加額12億4千1百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3億8千7百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入8億7千4百万円及び有価証券の売却による収入7億9百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出12億6千3百万円、有価証券の取得による支出3億円及び有形固定資産の取得による支出2億1千8百万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1億7千9百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額5億4千3百万円及び自己株式の取得による支出2億3千万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億7千4百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201,007千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、情報通信/情報セキュリティの受注の実績が著しく増加しております。これは、5G関連の大型試験装置を複数受注したことによるものです。また、海洋/特機の受注の実績が著しく増加した一方、販売の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は132億8千万円(前年同四半期比1.7%減)となり、この内、国内取引高は125億4千3百万円、中国や米国を中心とした海外取引高は7億3千7百万円となりました。
利益面では、営業利益15億3千8百万円(前年同四半期比11.4%減)、経常利益14億6千7百万円(前年同四半期比16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億7千万円(前年同四半期比16.3%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。
従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス/マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス/マテリアルズ」から「物性/エネルギー」に移管しております。
また、従来の「情報通信」と「セキュリティ&ラボカンパニー」を統合し、「情報通信/情報セキュリティ」に名称変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、5G(第5世代移動通信システム)に対応する大型試験装置を複数受注することができました。第3四半期から来期にかけて順次納入する予定です。さらに、主力のネットワーク機器性能試験装置や自社製品SYNESISの販売も好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。情報セキュリティにおきましては、現在サービスビジネスについて立ち上げ中のため、引き続き経費が先行しています。この結果、売上高は29億5千7百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は1億6千3百万円(前年同四半期比107.9%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、センサーの新規事業の販売が伸びましたが、自社開発中の自動運転車両向け開発支援システムを含む複数の新規事業立ち上げのために経費が大幅に増加しました。この結果、売上高は36億5千万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は9億6千万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの販売が引き続き堅調でした。また、電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も順調に立ち上がってきています。一方、米国での新規ビジネスの立ち上げに伴う先行投資のため経費が増加しました。この結果、売上高は26億2千5百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は4億9千7百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連市場への受注が継続して堅調でしたが、設置場所などの顧客都合により複数の大型システムが納入に至らず、受注残が大幅に増加しました。大型アンテナにおきましては、宇宙航空研究開発機構(JAXA)より衛星関連の大型プロジェクトを受注しました。この結果、売上高は16億6千8百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業利益は8千6百万円(前年同四半期比31.0%減)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、防衛省向けの新規取扱い製品販売は引き続き好調ですが、一部の製品のコモディティ化や前期にあった大型システムの販売がなかった事により、売上は大幅に減少しました。この結果、売上高は8億7千4百万円(前年同四半期比38.5%減)、営業利益は2億6千4百万円(前年同四半期比42.8%減)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、主力の構成管理ツールや静的解析ツールの販売が堅調に推移しましたが、仕入コストの高騰などにより売上総利益率が低下しました。この結果、売上高は5億4千4百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は2千9百万円(前年同四半期比64.5%減)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けの画像診断システムや国内医療機器メーカ向けOEM製品、電子顕微鏡などの販売が好調でした。また、取り扱い製品の集中と選択により経費の削減に取り組みました。この結果、売上高は9億5千9百万円(前年同四半期比16.3%増)、営業利益は5千3百万円(前年同四半期比353.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円増加し、359億2千1百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加16億3千9百万円、商品及び製品の増加12億4千万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少8億5千4百万円、投資有価証券の減少9億6千3百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億5千5百万円増加し、57億5千9百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加12億4千2百万円、未払法人税等の増加2億4千9百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少1億6千2百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加し、301億6千2百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加4億1千3百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、自己株式の増加1億9千万円、その他有価証券評価差額金の減少1億8千3百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円減少し、38億3千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益15億3千4百万円及び仕入債務の増加額12億4千2百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額16億4千3百万円及びたな卸資産の増加額12億4千1百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3億8千7百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入8億7千4百万円及び有価証券の売却による収入7億9百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出12億6千3百万円、有価証券の取得による支出3億円及び有形固定資産の取得による支出2億1千8百万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1億7千9百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額5億4千3百万円及び自己株式の取得による支出2億3千万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億7千4百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201,007千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、情報通信/情報セキュリティの受注の実績が著しく増加しております。これは、5G関連の大型試験装置を複数受注したことによるものです。また、海洋/特機の受注の実績が著しく増加した一方、販売の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。