四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって世界各地域の経済活動が停滞し、国内外経済は先行き不透明な状況で推移しました。
この結果、連結売上高は130億5千4百万円(前年同四半期比1.7%減)となり、この内、国内取引高は123億6千7百万円、中国や米国向けを中心とした海外取引高は新型コロナウイルス感染拡大による販売遅れの影響もあり6億8千6百万円となりました。
利益面では、営業利益13億9千3百万円(前年同四半期比9.4%減)、経常利益14億7千1百万円(前年同四半期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7千4百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、国内大手通信事業者からの5G(第5世代移動通信システム)や高速イーサネットに対応したネットワーク性能試験装置の販売が堅調に推移したことに加え、ローカル5Gの試験システムの販売も伸びております。自社製品SYNESISの販売も堅調に推移しており、国内大手通信事業者から大型案件も受注しました。情報セキュリティにおきましては、脅威情報サービスなど新しいサブスクリプション商材が伸びましたが、2020東京五輪の1年延期の影響もあり受注は減少しました。この結果、売上高は38億2千5百万円(前年同四半期比29.3%増)、営業利益は3億2千2百万円(前年同四半期比97.0%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野への投資縮小を受け、自動運転車開発など投資が集中している分野向けの製品を増やしましたが、販売に結び付くには時間がかかっております。第1四半期に米国の国家研究機関より受注した自動運転車開発関連の大型システムは、第2四半期に予定どおり売上ましたが、従来分野における販売減をカバーするには至りませんでした。この結果、売上高は31億5千9百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益は8億1千8百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの市場が引き続き堅調でした。さらに、電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も好調を維持しています。しかし、電源ビジネスの方針見直しと中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け販売は減少しました。また、新規ビジネス立ち上げの先行投資を継続中のため経費が増加しました。この結果、売上高は21億8千1百万円(前年同四半期比16.9%減)、営業利益は3億2千2百万円(前年同四半期比35.2%減)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、国内は新しいコンセプトで自社開発した新EMCシステムの販売が大変好調であり、さらに主要顧客である自動車関連企業への販売も堅調でした。一方で、中国や米国では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、システムの納入ができずに売上が大幅に遅れています。大型アンテナにおきましては、アンテナレドームの追加注文があるなど堅調でした。この結果、売上高は19億7千2百万円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益は2億5千7百万円(前年同四半期比197.8%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、民間企業への販売は前期よりもやや伸びました。一方、防衛関連の引き合いは増加していますが、引き合い発生から販売まで数年を要する高額な新規取り扱い製品が多いため販売に結び付くには時間がかかっており、前期実績には至りませんでした。この結果、売上高は6億2千4百万円(前年同四半期比28.6%減)、営業利益は7千8百万円(前年同四半期比70.2%減)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、自動車業界向けの静的解析ツールや、ゲーム業界向けの構成管理ツールなどの販売は堅調に推移し、売上は増加しました。しかし、エンタープライズ向けのセキュリティ脆弱性検査ツールの販売促進のために経費が増加しました。この結果、売上高は5億8千8百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は1千9百万円(前年同四半期比31.7%減)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けの3D対応画像診断システムや医療機器メーカ向けOEM製品の販売が堅調に推移しました。一方、立ち上げ中の新しい電子顕微鏡は引き合いが増加しておりますが、販売に結び付けることはできずに売上は減少しました。この結果、売上高は7億2百万円(前年同四半期比26.8%減)、営業利益は2千6百万円(前年同四半期比50.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億2千万円増加し、354億7千8百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加8億9千1百万円、受取手形及び売掛金の増加24億8千5百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、有価証券の減少13億1千6百万円、投資有価証券の減少9億5千9百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億6千万円増加し、51億1千1百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加4億7百万円、流動負債のその他の増加3億5千1百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、賞与引当金の減少3億9百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億5千9百万円増加し、303億6千6百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加6億5千5百万円によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少2億7千9百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億5千8百万円減少し、43億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益17億3千4百万円及び減価償却費4億5千5百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額24億7千8百万円及び法人税等の支払額5億2千1百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3億2百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入10億1百万円及び投資有価証券の売却による収入3億3千3百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出4億1百万円及び無形固定資産の取得による支出2億2百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは5億5千1百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額5億1千4百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5億1千4百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106,755千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、海洋/特機の受注の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって世界各地域の経済活動が停滞し、国内外経済は先行き不透明な状況で推移しました。
この結果、連結売上高は130億5千4百万円(前年同四半期比1.7%減)となり、この内、国内取引高は123億6千7百万円、中国や米国向けを中心とした海外取引高は新型コロナウイルス感染拡大による販売遅れの影響もあり6億8千6百万円となりました。
利益面では、営業利益13億9千3百万円(前年同四半期比9.4%減)、経常利益14億7千1百万円(前年同四半期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7千4百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信におきましては、国内大手通信事業者からの5G(第5世代移動通信システム)や高速イーサネットに対応したネットワーク性能試験装置の販売が堅調に推移したことに加え、ローカル5Gの試験システムの販売も伸びております。自社製品SYNESISの販売も堅調に推移しており、国内大手通信事業者から大型案件も受注しました。情報セキュリティにおきましては、脅威情報サービスなど新しいサブスクリプション商材が伸びましたが、2020東京五輪の1年延期の影響もあり受注は減少しました。この結果、売上高は38億2千5百万円(前年同四半期比29.3%増)、営業利益は3億2千2百万円(前年同四半期比97.0%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野への投資縮小を受け、自動運転車開発など投資が集中している分野向けの製品を増やしましたが、販売に結び付くには時間がかかっております。第1四半期に米国の国家研究機関より受注した自動運転車開発関連の大型システムは、第2四半期に予定どおり売上ましたが、従来分野における販売減をカバーするには至りませんでした。この結果、売上高は31億5千9百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益は8億1千8百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの市場が引き続き堅調でした。さらに、電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も好調を維持しています。しかし、電源ビジネスの方針見直しと中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け販売は減少しました。また、新規ビジネス立ち上げの先行投資を継続中のため経費が増加しました。この結果、売上高は21億8千1百万円(前年同四半期比16.9%減)、営業利益は3億2千2百万円(前年同四半期比35.2%減)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、国内は新しいコンセプトで自社開発した新EMCシステムの販売が大変好調であり、さらに主要顧客である自動車関連企業への販売も堅調でした。一方で、中国や米国では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、システムの納入ができずに売上が大幅に遅れています。大型アンテナにおきましては、アンテナレドームの追加注文があるなど堅調でした。この結果、売上高は19億7千2百万円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益は2億5千7百万円(前年同四半期比197.8%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、民間企業への販売は前期よりもやや伸びました。一方、防衛関連の引き合いは増加していますが、引き合い発生から販売まで数年を要する高額な新規取り扱い製品が多いため販売に結び付くには時間がかかっており、前期実績には至りませんでした。この結果、売上高は6億2千4百万円(前年同四半期比28.6%減)、営業利益は7千8百万円(前年同四半期比70.2%減)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、自動車業界向けの静的解析ツールや、ゲーム業界向けの構成管理ツールなどの販売は堅調に推移し、売上は増加しました。しかし、エンタープライズ向けのセキュリティ脆弱性検査ツールの販売促進のために経費が増加しました。この結果、売上高は5億8千8百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は1千9百万円(前年同四半期比31.7%減)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関向けの3D対応画像診断システムや医療機器メーカ向けOEM製品の販売が堅調に推移しました。一方、立ち上げ中の新しい電子顕微鏡は引き合いが増加しておりますが、販売に結び付けることはできずに売上は減少しました。この結果、売上高は7億2百万円(前年同四半期比26.8%減)、営業利益は2千6百万円(前年同四半期比50.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億2千万円増加し、354億7千8百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加8億9千1百万円、受取手形及び売掛金の増加24億8千5百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、有価証券の減少13億1千6百万円、投資有価証券の減少9億5千9百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億6千万円増加し、51億1千1百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加4億7百万円、流動負債のその他の増加3億5千1百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、賞与引当金の減少3億9百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億5千9百万円増加し、303億6千6百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加6億5千5百万円によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少2億7千9百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億5千8百万円減少し、43億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益17億3千4百万円及び減価償却費4億5千5百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額24億7千8百万円及び法人税等の支払額5億2千1百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3億2百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入10億1百万円及び投資有価証券の売却による収入3億3千3百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出4億1百万円及び無形固定資産の取得による支出2億2百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは5億5千1百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額5億1千4百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5億1千4百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106,755千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、海洋/特機の受注の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。