#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が461,780千円減少し、売上原価は357,677千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104,103千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は552,185千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することにしております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/12 10:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億1百万円増加し、412億8千万円となりました。主な増加要因は、土地の増加58億9千9百万円、流動資産のその他の増加20億6千2百万円、商品及び製品の増加8億6千5百万円、建物及び構築物(純額)の増加6億4千4百万円によるものです。一方、主な減少要因は、有価証券の減少69億8千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の減少8億2千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億7千2百万円増加し、118億1千4百万円となりました。主な増加要因は、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債の増加44億2千9百万円、支払手形及び買掛金の増加2千万円によるものです。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少8億8千9百万円、未払法人税等の減少4億8千3百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少し、294億6千6百万円となりました。主な増加要因は、繰延ヘッジ損益の増加8千6百万円、自己株式の減少4千9百万円によるものです。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少2億4百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億4千9百万円によるものです。
2022/08/12 10:07