#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への製品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が461,780千円減少し、売上原価は357,677千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104,103千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は552,185千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することにしております。
2022/08/12 10:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期は中期経営計画“TY2024”(目標数値:売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%)の初年度となります。期初計画及び中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、連結売上高は189億6千8百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。この内、国内売上高は180億9千2百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は8億7千6百万円となりました。利益面では、営業利益17億5千万円(前年同四半期比10.0%増)、経常利益21億1千1百万円(前年同四半期比12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億6千2百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
受注面では、カーボンニュートラル分野や5G(第5世代移動通信システム)/DX(デジタルトランスフォーメーション)分野、中国や米国でも好調に推移し、受注高は229億5千5百万円(前年同四半期比16.4%増)、受注残高が157億9千8百万円(前年同四半期比72.3%増)となりました。しかしながら、サプライチェーンの混乱による半導体・部品不足に改善が見られず、製品納期の長期化による出荷遅れが継続していることから、好調な受注を売上の伸びにつなげることができず、受注残高が過去最大に増加しています。また、製品納期の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染再拡大の影響も懸念点となりますが、当期の連結業績予想である売上高260億円、営業利益21億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいます。
2022/08/12 10:07