構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。

2023/12/22 14:25

#2 主要な設備の状況

(注) 1 ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれております。
2 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定の金額であり、再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変
換によるものです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
建物及び構築物	-		3,286	千円
工具、器具及び備品	1,412	千円	1,532	千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
建物及び構築物	3,020	千円	3,020	千円
建設仮勘定	-		7,199,714	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加額のうち、1,063,669千円はR&Dセンター(所在地:東京都江東区)の改修工事によるものです。建物の当期減少額のうち、966,877千円は再開発事業に伴う権利変換によるものです。工具、器具及び備品の当期増加額のうち、414,797千円は宣伝用機器の取得によるものです。土地の当期減少額のうち、4,712,955千円は再開発事業に伴う権利変換によるものです。建設仮勘定の当期増加額のうち、12,881,010千円は再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変換によるものです。建設仮勘定の当期減少額のうち、7,199,714千円は再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変換に伴う圧縮記帳によるものです。ソフトウェアの当期増加額のうち、528,023千円は自社製品完成によるソフトウェア仮勘定からの振替えによるものです。ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち、204,369千円は自社製品の開発によるものです。

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