無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

				(単位:千円)
減価償却費	151,850	72,185	422,004	194,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加	88,485	74,057	349,900	119,065

				(単位:千円)
減価償却費	43,377	7,802	75,401	966,804
有形固定資産及び無形固定資産の増加	48,067	1,368	176,305	857,250

(注) 「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

2025/12/18 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法2025/12/18 9:00

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。

2025/12/18 9:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1社
Uila, Inc.2025/12/18 9:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年2025/12/18 9:00