固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

				(単位:千円)
減価償却費	151,850	72,185	422,004	194,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加	88,485	74,057	349,900	119,065

				(単位:千円)
減価償却費	43,377	7,802	75,401	966,804
有形固定資産及び無形固定資産の増加	48,067	1,368	176,305	857,250

(注) 「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

2025/12/18 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法

2025/12/18 9:00

#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
建物及び構築物	16,307千円	0千円
工具、器具及び備品	15,343千円	4,532千円
計	31,650千円	4,532千円

2025/12/18 9:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
工具、器具及び備品	108,186千円	19,552千円
土地収用依頼に係る土地、建物売却	3,400,997千円	-
計	3,509,184千円	19,552千円

2025/12/18 9:00

#5 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額に関する注記（連結）

固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
前連結会計年度において、東京都中央区の土地収用依頼につき、固定資産売却益3,400,997千円を計上しております。なお、上記の収用に伴い、東京都江東区に所有するR&Dセンターの土地・建物につき、固定資産圧縮損3,241,737千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。2025/12/18 9:00

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。

2025/12/18 9:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/18 9:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換及び土地収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

2025/12/18 9:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/12/18 9:00

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにRototest International ABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	518,508千円
固定資産	105,455千円
のれん	1,220,280千円

株式の取得により新たに株式会社トーキンEMCエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	123,250千円
固定資産	481,679千円
のれん	201,976千円

株式の取得により新たに株式会社エル・テールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2025/12/18 9:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、194億9千万円(前連結会計年度末は184億2千3百万円)となり、10億6千6百万円増加しました。これは流動資産のその他の増加(8億5千7百万円から20億7千9百万円へ12億2千1百万円増)、現金及び預金の増加(30億9千1百万円から36億5千7百万円へ5億6千6百万円増)、及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少(62億2千8百万円から54億1百万円へ8億2千7百万円減)、商品及び製品の減少(39億9千7百万円から37億8千5百万円へ2億1千2百万円減)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、204億4千6百万円(前連結会計年度末は207億1千万円)となり、2億6千4百万円減少しました。これはソフトウェア仮勘定の増加(2千2百万円から9千8百万円へ7千5百万円増)、及び工具、器具及び備品(純額)の減少(9億5千4百万円から8億1千2百万円へ1億4千1百万円減)、ソフトウェアの減少(8億5千8百万円から7億1千7百万円へ1億4千万円減)、のれんの減少(15億6千1百万円から14億8千2百万円へ7千8百万円減)が主な要因です。

2025/12/18 9:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2025/12/18 9:00