(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。

2025/12/18 9:00

#2 主要な設備の状況

(注) 1 ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれております。
2 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定の金額であり、主に再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変換によるものです。
※1 先進モビリティ

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物及び構築物	16,307千円	0千円
工具、器具及び備品	15,343千円	4,532千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換及び土地収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
建物及び構築物	1,367,023千円	1,367,023千円
土地	1,877,733千円	1,877,733千円

2025/12/18 9:00