有価証券報告書-第72期(2023/10/01-2024/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は3名(うち社外監査役2名)で構成されており、当社と監査役各氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。各監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
なお、常勤監査役の松尾弘信は、長年にわたり経理・監査部門の業務に従事し豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、監査役の森川紀代は弁護士資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査役の堀之北重久は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を14回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。なお、当事業年度における各監査役の出席状況は以下のとおりです。

区 分	氏 名	出席回数
常勤監査役(社外)	野﨑一彦	6回/6回
常勤監査役	松尾 弘信	8回/8回
監査役(社外)	森川 紀代	14回/14回
監査役(社外)	堀之北 重久	13回/14回

※野﨑一彦氏は逝去により2024年3月15日付で退任いたしました。これに伴い2024年3月25日付で補欠監査役である松尾弘信氏が監査役に就任いたしました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室(2名)を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、必要に応じて改善提言を行い、内部統制を図っております。
なお、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監査の充実を図っております。また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価については、取締役会に対して結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
40年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 轟一成、酒井博康
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他23名です。
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	42	―	43	―
連結子会社	―	―	-	―
計	42	―	43	―

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	48	―	26
連結子会社	―	―	―	―
計	―	48	―	26

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社による財務・税務デューデリジェンスに関する業務等です。
(当連結会計年度)
株式会社プロフェッショナルバンクによる人材紹介業務、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務及びデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社によるサイバーセキュリティに関する助言業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議にて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第1項の同意を行っております。