有価証券報告書-第73期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
監査役会の組織と人員は次のとおりです。
(ⅰ) 監査役の総員数:4名(常勤監査役1名、非常勤監査役3名)※監査役4名が社外監査役・独立役員
※2024年12月20日定時株主総会にて、常勤監査役1名が退任し、新たに常勤監査役1名、社外監査役1名が就任したのを機に、監査役の総員数は3名から4名となりました。
(ⅱ) 監査役スタッフ
員数:2名
専任・兼任の別:兼任(兼任先:監査室)
専門性:当該スタッフは主に監査役会の運営を補助する役割を担っております。当該スタッフは内部監査業務を担う監査室の社員であることから監査全般に関する一定の知見を有しており、かつ、監査役との協働的な監査活動を行っていることから、監査役会の運営を補助するに必要な専門性を有しております。
(ⅲ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏名:堀之北重久
役職:社外監査役(非常勤)
資格:公認会計士
経歴等:公認会計士として朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)にて代表社員として法定監査に従事したのち独立し、公認会計士堀之北重久事務所を開設。その後、複数の上場企業にて社外監査役及び社外取締役監査等委員を歴任、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を活かした監査役としての監査業務に従事しております。2023年12月定時株主総会にて当社社外監査役に選任されております。
氏名:藤原久美子
役職:社外監査役(非常勤)
資格:公認会計士
経歴等:公認会計士として朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)にて法定監査に従事したのち独立し、藤原公認会計士事務所を開設し同事務所代表に就任。他社においても社外監査役及び社外取締役監査等委員としての経験を有する他、金融商品取引法による有価証券報告書や証券取引所の上場規程による決算短信等のレビュー業務にも携わっており、2024年12月定時株主総会にて当社社外監査役に選任されております。
b.当連結会計年度における監査役及び監査役会の活動状況
当連結会計年度におきましては、監査役会を原則月1回開催し、取締役の職務執行の監査を行いました。監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査役	松尾 弘信	4	4	100%
常勤監査役(社外)	澁谷 信	10	10	100%
監査役(社外)	森川 紀代	14	14	100%
監査役(社外)	堀之北 重久	14	14	100%
監査役(社外)	藤原 久美子	10	10	100%

※2024年12月20日定時株主総会にて、常勤監査役の松尾弘信氏が退任し、新たに常勤監査役として澁谷信氏、監査役として藤原久美子氏の両氏が選任され就任しております。
当連結会計年度における監査重点テーマに関する活動の概要は以下に記載のとおりです。
当連結会計年度初頭に計画した年次監査計画における下記重点テーマに加え、年度途中より常勤監査役が社長の諮問機関として業務執行における諸々の課題を検討する「執行会議」(経営会議)にオブザーバとして参加し経営情報を収集し監査役会に共有しました。

重点テーマ	実施した主な監査活動
取締役、執行役員等の幹部社員を中心とした役職員に対するヒアリング	監査役全員と取締役、執行役員全員に対して対面によるヒアリングを実施 ①ヒアリングをとおして取締役の職務執行状況、執行役員の業務執行状況を確認した。 ②取締役、執行役員がそれぞれの担当職務にて課題として認識しているテーマを把握した。 ③取締役に対しては、期末に「取締役の職務執行状況の確認書」の提出を依頼し、その内容を監査役会で確認した。
国内外の拠点への訪問及び往査による経営状況、コンプライアンス、リスクマネジメント体制の運用状況の把握	国内では常勤監査役が子会社である株式会社エル・テールへ訪問、常勤監査役と新任の非常勤監査役1名が株式会社東陽EMCエンジニアリングへの視察・訪問を実施した他、海外子会社である東揚精測系統(上海)有限公司に監査室とともに往査・訪問を実施した。 往査実施後は、担当役員等へ結果を伝達するとともに必要に応じて提言を実施した他、往査対象先の会社に対して改善事項についてのフォローアップを実施した。
監査役会の実効性評価の実施(※当連結会計年度より開始)	監査役会のセルフチェックによる実効性評価を実施 ①監査役会の実効性を評価するため、監査役の職務を16のカテゴリーに分類し、それぞれカテゴリーについて2項目の確認項目を設定(総計32項目)、それぞれの項目について5段階評価を実施した。 ②評価結果の概要を、取締役会で説明した。
会計監査人とのコミュニケーション	会計監査人との定期、不定期開催の意見交換 ①会計監査人による四半期毎の主要監査トピックに関する意見交換会を開催した。 ②会計監査人からの四半期決毎の監査結果報告を受けた。 ③上記機会に監査役によるテーマ監査についての会計監査人と情報共有を図った
監査室(内部監査部門)との連携	監査室(内部監査部門)との連携による監査全体の実効性向上と効率化 ①年次監査計画を協働で策定、海外往査を協働して実施した。 ②監査役会に監査室が陪席し活動状況を報告した。(「デュアル・レポーティングライン」の確保) ③常勤監査役と監査室による週次定例ミーティングを実施し情報共有を図った。

② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室(2名)を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、必要に応じて改善提言を行い、内部統制を図っております。
なお、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監査の充実を図っております。また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価については、取締役会に対して結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
41年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 鈴木 登樹男、酒井 博康
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、当社監査役会規則第8条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無等について検討を行うとともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを確認の上で選定することを方針としております。
以上の方針に基づき、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人(監査法人)として再任することを監査役会として決定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立合のほか会計監査人と経理部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査役会で実施した「会計監査人監査の相当性判断」を踏まえ、監査役会にて会計監査人監査について総合的な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	-	44	-
連結子会社	-	-	-	-
計	43	-	44	-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	26	-	14
連結子会社	-	-	-	-
計	-	26	-	14

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
株式会社プロフェッショナルバンクによる人材紹介業務、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務及びデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社によるサイバーセキュリティに関する助言業務等です。
(当連結会計年度)
株式会社プロフェッショナルバンクによる人材紹介業務及びデロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議にて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第1項の同意を行っております。