ソマール（8152）の研究開発費 - 環境材料事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	-	52,815
研究開発費	418,251	416,679

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#4 事業の内容

② 環境材料事業

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
高機能材料事業	387
環境材料事業	33
食品材料事業	10

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
560,100	437,900
北越コーポレーション㈱	352,052	350,239	環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。なお、取引先持株会の買付により保有株式が増加しております。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	321,775	427,992
150,011	39,748
レンゴー㈱	60,981	60,981	環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	76,683	48,315
45,020	35,816
王子ホールディングス㈱	46,611	46,611	環境材料事業の販売先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	39,493	29,234

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本製紙㈱	30,335	30,335	環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	38,495	30,668
9,390	6,269
三菱製紙㈱	9,557	9,557	環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	7,884	6,240

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
4,832	3,404
大王製紙㈱	1,000	1,000	環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	1,023	823

(注)1.保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

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#7 研究開発活動

当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は416百万円となりました。
なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
高機能材料事業(千円)	8,910,385	113.6
環境材料事業(千円)	832,581	92.9
食品材料事業(千円)	1,916	195.1

(注)金額は製造原価によって表示しております。
(2)受注実績

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#9 設備投資等の概要

高機能材料事業の設備投資の総額は、875百万円であり、その主なものは、連結子会社であるSomar North America Corporationの工場設備に係るものであります。
また、環境材料事業において33百万円、食品材料事業において1百万円、管理部門に係る資産において58百万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

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