ソマール（8152）の研究開発費 - 食品材料事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	59,211	43,764
研究開発費	406,797	418,251

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#4 事業の内容

③ 食品材料事業

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
環境材料事業	32
食品材料事業	10
報告セグメント計	432

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
11,896	15,591
太陽化学㈱	3,630	3,630	食品材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	6,269	5,680

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
理研ビタミン㈱	2,000	2,000	食品材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	4,838	5,156

(注)1.保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

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#7 研究開発活動

当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は418百万円となりました。
なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に係る様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。このような状況下で増粘安定剤はアラビアガムの安定供給を継続して確保できたことで大幅にシェアを拡大したものの、ローカストビーンガムの市場価格が乱高下したことにより使用量の削減や代替品への切替え等、需要が急減し市場が大幅に縮小する環境下、販売先からの受注が減少したことで販売数量・価格は前年を大きく下回りました。乾燥野菜は、安定した需要に下支えられたことや新規商材の販売も順調に推移しました。またコスト上昇等による輸入原材料価格の高騰に伴う販売価格の値上げ効果もあり前年同期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は25億1千1百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は1億4千万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(主な製商品群の概況)

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