建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.本社ビル(2,684.62㎡)他、支店・営業所の建物(計3,281.01㎡)を賃借しております。
3.当社においては同一事業所で複数セグメントがある場合が多いため、セグメント別の分割表示は行っておりません。

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#2 事業撤退損に関する注記

なお、事業撤退損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、次のとおりであります。

場所	用途	種類
宮城県黒川郡大和町(ソマテック株式会社)	処分予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他(有形固定資産)ソフトウェア

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるソマテック株式会社の処分予定資産については、平成26年11月28日に解散及び特別清算の方針を決定し、事業からの撤退を意思決定していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,102,583千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,038,415千円、機械装置及び運搬具427,182千円、土地629,000千円、その他(有形固定資産)7,777千円及びソフトウェア208千円であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 4年～8年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2015/06/26 13:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,978千円	12,365千円
機械装置及び運搬具	6,555	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	- 千円	( - 千円)	1,566,573千円	( 565,000千円)
土地	-	( - )	537,032	( 411,000 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:34

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
宮城県黒川郡大和町(ソマテック株式会社)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるソマテック株式会社の事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失788,204千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物162,294千円、機械装置及び運搬具211,308千円、土地410,122千円及びその他4,478千円であります。

2015/06/26 13:34

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社は、草加事業所において、PCB処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のPCB処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の5年と見積り、割引率は1.854%を採用しております。
また、当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は2.129%から2.285%を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減

2015/06/26 13:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
その他 4年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2015/06/26 13:34

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1.株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。
2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2015/06/26 13:34