純資産
連結
- 2013年3月31日
- 130億6955万
- 2014年3月31日 -6.45%
- 122億2672万
- 2015年3月31日 -13.67%
- 105億5483万
個別
- 2013年3月31日
- 149億2135万
- 2014年3月31日 -20.46%
- 118億6849万
- 2015年3月31日 -20.63%
- 94億2055万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が130,858千円増加し、繰越利益剰余金が130,858千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:34
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.73円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が130,858千円増加し、利益剰余金が130,858千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:34
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.73円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。 - #3 財務制限条項
- 成28年3月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年3月期の末日における金額の75%以上に維持すること。2015/06/26 13:34
- #4 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2015/06/26 13:34
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:34 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 13:34 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/26 13:34
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:34
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 629.03円 543.09円 1株当たり当期純損失金額 82.39円 141.99円
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。