純資産
連結
- 2014年3月31日
- 122億2672万
- 2015年3月31日 -13.67%
- 105億5483万
- 2016年3月31日 -0.12%
- 105億4217万
個別
- 2014年3月31日
- 118億6849万
- 2015年3月31日 -20.63%
- 94億2055万
- 2016年3月31日 +4.35%
- 98億3050万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。2016/06/28 13:07
なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2016/06/28 13:07
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/28 13:07 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/28 13:07 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/28 13:07
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/28 13:07
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前連結会計年度においては、1株当たり当期純損失金額であることから記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 543.09円 542.56円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △141.99円 49.99円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。