日本アルコール販売の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/30 11:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	378,597千円	398,529千円
賞与引当金	106,453千円	104,699千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。ただし、連結子会社のうち日本アルコール産業㈱は、前払退職金制度を採用しており、同社が「日本アルコール産業株式会社法」(平成17年4月20日 法律第32号)に基づいて業務に係る権利義務を承継した、新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る退職金未払額について、長期未払金として計上しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度

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