日本アルコール販売の災害損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 3億2380万
- 2012年3月31日 +33.65%
- 4億3277万
- 2013年3月31日 +1.7%
- 4億4013万
- 2014年3月31日 +40.74%
- 6億1942万
- 2014年9月30日 -54.6%
- 2億8120万
- 2015年3月31日 +61.57%
- 4億5433万
- 2015年9月30日 ±0%
- 4億5433万
- 2016年3月31日 -38.11%
- 2億8120万
- 2016年9月30日 ±0%
- 2億8120万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2億8120万
- 2017年9月30日 ±0%
- 2億8120万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2億8120万
- 2018年9月30日 ±0%
- 2億8120万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億8120万
- 2019年9月30日 ±0%
- 2億8120万
- 2020年3月31日 +12.38%
- 3億1600万
- 2020年9月30日 ±0%
- 3億1600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3億1600万
- 2021年9月30日 ±0%
- 3億1600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3億1600万
- 2022年9月30日 ±0%
- 3億1600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3億1600万
- 2023年9月30日 ±0%
- 3億1600万
- 2024年3月31日 +25.95%
- 3億9800万
- 2024年9月30日 ±0%
- 3億9800万
- 2025年3月31日 ±0%
- 3億9800万
- 2025年9月30日 ±0%
- 3億9800万
個別
- 2011年3月31日
- 3億2380万
- 2012年3月31日 -13.16%
- 2億8120万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2億8120万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2億8120万
- 2014年9月30日 ±0%
- 2億8120万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2億8120万
- 2015年9月30日 ±0%
- 2億8120万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2億8120万
- 2016年9月30日 ±0%
- 2億8120万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2億8120万
- 2017年9月30日 ±0%
- 2億8120万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2億8120万
- 2018年9月30日 ±0%
- 2億8120万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億8120万
- 2019年9月30日 ±0%
- 2億8120万
- 2020年3月31日 +12.38%
- 3億1600万
- 2020年9月30日 ±0%
- 3億1600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3億1600万
- 2021年9月30日 ±0%
- 3億1600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3億1600万
- 2022年9月30日 ±0%
- 3億1600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3億1600万
- 2023年9月30日 ±0%
- 3億1600万
- 2024年3月31日 +25.95%
- 3億9800万
- 2024年9月30日 ±0%
- 3億9800万
- 2025年3月31日 ±0%
- 3億9800万
- 2025年9月30日 ±0%
- 3億9800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/30 11:47 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/30 11:47
(単位:千円) 賞与引当金 84,628 85,418 84,628 85,418 災害損失引当金 398,000 ― ― 398,000 役員退職慰労引当金 758,761 79,640 ― 838,401 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/06/30 11:47