日本アルコール販売の固定資産圧縮積立金の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 15億7572万
- 2009年3月31日 -8.22%
- 14億4621万
- 2010年3月31日 -6.99%
- 13億4509万
- 2011年3月31日 -6.25%
- 12億6104万
- 2012年3月31日 -5.58%
- 11億9063万
- 2013年3月31日 +2.77%
- 12億2359万
- 2014年3月31日 -4.23%
- 11億7185万
- 2015年3月31日 +0.76%
- 11億8072万
- 2016年3月31日 -1.21%
- 11億6646万
- 2017年3月31日 -3.37%
- 11億2710万
- 2018年3月31日 -3.04%
- 10億9285万
- 2019年3月31日 -3.13%
- 10億5865万
- 2020年3月31日 -3.23%
- 10億2449万
- 2021年3月31日 -2.82%
- 9億9557万
- 2022年3月31日 -3.44%
- 9億6137万
- 2023年3月31日 -1.72%
- 9億4479万
- 2024年3月31日 -1.75%
- 9億2821万
- 2025年3月31日 -2.42%
- 9億576万
- 2026年3月31日 +4.27%
- 9億4447万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △416,705千円 △434,721千円 その他有価証券評価差額金 △652,148千円 △1,029,916千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 連結子会社の資産の評価差額 △1,254,004千円 △1,254,004千円 固定資産圧縮積立金 △567,081千円 △573,294千円 その他有価証券評価差額金 △655,165千円 △1,043,335千円