有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	279,811千円	267,958千円
役員退職慰労引当金	264,263千円	288,279千円
関係会社株式評価損	37,315千円	37,315千円
未払事業税	38,184千円	52,369千円
賞与引当金	26,155千円	25,780千円
その他	73,575千円	81,194千円
繰延税金資産小計	719,305千円	752,898千円
評価性引当額	△321,781千円	△345,797千円
繰延税金資産合計	397,524千円	407,101千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△416,705千円	△434,721千円
その他有価証券評価差額金	△652,148千円	△1,029,916千円
その他	△23,140千円	―千円
繰延税金負債合計	△1,091,995千円	△1,464,637千円
繰延税金資産負債の純額	△694,471千円	△1,057,536千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。