有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	262,224千円	264,148千円
役員退職慰労引当金	96,302	104,432
関連会社出資金評価損	―	36,250
未払事業税	29,994	30,714
賞与引当金	26,833	26,989
その他	36,468	35,963
繰延税金資産小計	451,823	498,498
評価性引当額	△115,782	△160,308
繰延税金資産合計	336,041	338,190
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△482,318千円	△467,224千円
その他有価証券評価差額金	△721,342	△835,589
その他	―	△2,323
繰延税金負債合計	△1,203,661	△1,305,137
繰延税金資産負債の純額	△867,620	△966,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。