有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	290,696千円	278,166千円
役員退職慰労引当金	188,342千円	209,080千円
関係会社株式評価損	36,250千円	36,250千円
未払事業税	13,218千円	42,197千円
賞与引当金	27,333千円	27,008千円
その他	47,170千円	46,827千円
繰延税金資産小計	603,012千円	639,531千円
評価性引当額	△244,218千円	△264,955千円
繰延税金資産合計	358,793千円	374,575千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△424,289千円	△416,972千円
その他有価証券評価差額金	△624,822千円	△520,080千円
繰延税金負債合計	△1,049,112千円	△937,052千円
繰延税金資産負債の純額	△690,318千円	△562,477千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。