有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	269,611千円	275,884千円
役員退職慰労引当金	146,914	166,497
関係会社株式評価損	36,250	36,250
未払事業税	30,792	70,358
賞与引当金	27,160	26,776
その他	47,288	47,124
繰延税金資産小計	558,018	622,891
評価性引当額	△202,790	△222,372
繰延税金資産合計	355,228	400,518
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△452,147千円	△439,385千円
その他有価証券評価差額金	△363,961	△1,007,434
その他	△2,323	―
繰延税金負債合計	△818,433	△1,446,820
繰延税金資産負債の純額	△463,204	△1,046,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。