有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	263,014千円	279,811千円
役員退職慰労引当金	232,332千円	264,263千円
関係会社株式評価損	36,250千円	37,315千円
未払事業税	43,806千円	38,184千円
賞与引当金	25,913千円	26,155千円
その他	81,509千円	73,575千円
繰延税金資産小計	682,826千円	719,305千円
評価性引当額	△288,208千円	△321,781千円
繰延税金資産合計	394,618千円	397,524千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△409,655千円	△416,705千円
その他有価証券評価差額金	△564,632千円	△652,148千円
その他	△22,479千円	△23,140千円
繰延税金負債合計	△996,767千円	△1,091,995千円
繰延税金資産負債の純額	△602,149千円	△694,471千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
これによる損益等に与える影響は、軽微であります。