有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	280,214千円	279,760千円
投資有価証券評価損	221,153	―
役員退職慰労引当金	61,445	75,555
賞与引当金	33,415	31,198
未払事業税	43,818	13,059
その他	42,567	31,294
繰延税金資産小計	682,616	430,868
評価性引当額	△246,962	△12,559
繰延税金負債との相殺	△348,159	△362,126
繰延税金資産合計	87,494	56,182
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△683,518千円	△648,927千円
その他有価証券評価差額金	△377,391	△354,083
その他	△63,795	△63,795
繰延税金資産との相殺	348,159	362,126
繰延税金負債合計	△776,546	△704,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%		△0.4	%
住民税均等割等	0.7	%		0.3	%
評価性引当額の増減額	27.5	%		△12.2	%
その他	2.4	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.2	%		25.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
これによる損益等に与える影響は、軽微であります。