有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	252,084千円	246,658千円
役員退職慰労引当金	66,003	74,488
未払事業税	21,214	34,065
賞与引当金	28,499	27,569
その他	29,153	36,250
繰延税金資産小計	396,956	419,032
評価性引当額	△11,396	△93,967
繰延税金負債との相殺	△323,529	251,499
繰延税金資産合計	62,029	73,565
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△565,083千円	△515,174千円
その他有価証券評価差額金	△401,824	△445,061
その他	△57,888	△54,809
繰延税金資産との相殺	323,529	251,499
繰延税金負債合計	△701,266	△763,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.1	%
住民税均等割等	0.4	%		0.3	%
評価性引当額の増減額	△0.1	%		4.0	%
税率変更による影響額	△1.8	%		△0.6	%
その他	△0.4	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	%		36.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が16,719千円、繰延税金負債の金額が54,096千円、 当事業年度に計上された法人税等調整額が13,539千円それぞれ減少し、 固定資産圧縮積立金が28,694千円、その他有価証券評価差額金が23,837千円それぞれ増加しております。