有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	246,658千円	253,191千円
役員退職慰労引当金	74,488	84,095
未払事業税	34,065	33,849
賞与引当金	27,569	27,508
その他	36,250	37,138
繰延税金資産小計	419,032	435,783
評価性引当額	△93,967	△103,574
繰延税金負債との相殺	△251,499	△258,315
繰延税金資産合計	73,565	73,892
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△515,174千円	△497,606千円
その他有価証券評価差額金	△445,061	△724,313
その他	△54,809	△54,809
繰延税金資産との相殺	251,499	258,315
繰延税金負債合計	△763,547	△1,018,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		―
住民税均等割等	0.3	%		―
評価性引当額の増減	4.0	%		―
税率変更による影響	△0.6	%		―
その他	△0.7	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。