有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	264,148千円	269,611千円
役員退職慰労引当金	104,432	146,914
関連会社出資金評価損	36,250	36,250
未払事業税	30,714	30,792
賞与引当金	26,989	27,160
その他	35,963	47,288
繰延税金資産小計	498,498	558,018
評価性引当額	△160,308	△202,790
繰延税金資産合計	338,190	355,228
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△467,224千円	△452,147千円
その他有価証券評価差額金	△835,589	△363,961
その他	△2,323	△2,323
繰延税金負債合計	△1,305,137	△818,433
繰延税金資産負債の純額	△966,947	△463,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。